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建設業界へのニーズは上昇傾向にあっても

もともと建設業界は人材の平均年齢が高めの業界で、東日本大震災による復興需要や東京オリンピック開催などによる建設ニーズの高まりに見合う若い世代の労働者確保ができない状況となっていました。

需要はあるのに人手が足りていないという状況は、建設経済研究所による調査による2020年の建設就業者数から見ても確認できます。

15年前の2005年と比べるとその割合は約20％減少しており、この減少率はここ5年間で拡大傾向にあるようです。

人口減少に伴い、ますますニーズに対応できなくなる可能性の高さに不安を抱えることとなるでしょう。

就業者の年齢が高めの業界

建設業界の人手が不足拡大しているのは、若い世代の就業者減少と離職率が上昇傾向にあることです。

建設業界の就業者は他業種よりも55歳以上割合が高めで、その割合は55％となっています。それに対し29歳以下の若年層は11％程度と、5倍近く差があります。

今後、年齢の高い労働者がリタイアしていけば、さらに人手不足の状況は顕著にあらわれると考えられるでしょう。

建設業界は長時間労働になりやすいことに加え、危険で汚いといったマイナスイメージが高い傾向になります。

それにより若い世代が建設業界で働きたいと思わなくなっており、このネガディブなイメージを払しょくさせることを考えていかなければなりません。

国も人材不足が深刻化していることに様々な対策を

国も建設業界の人材不足を問題視しており、国土交通省と厚生労働省が連携して建設業の魅力を発信するキャンペーンなど広報活動も進めていますし、若い世代の入職者に対する実技指導などにも取り組んでいます。

特に人材不足が深刻な地域の公共職業安定所（ハローワーク）では、「建設人材確保プロジェクト」と題し事業主に対して求職者のニーズを踏まえて求人条件などを設定する相談・援助を行っています。

また、建設資格を保有する方へ、業界動向に関しての情報提供や面接会開催といったことも実施しているようです。

今後必要な取り組みとは

新卒者・既卒者にも就職支援や各種助成制度を設けるなど、施策は打たれているものの具体的な人材不足解消にはつながっていません。

高齢化や人口減少で人手不足が深刻化するのは建設業界に限った話ではありませんが、新型コロナウイルス感染が収束したころには、移民を積極的に受け入れ外国人労働者を雇用するなど、労働生産性を向上させることを考えていくべきといえるでしょう。