建設工事にも影響を及ぼした新型コロナへの各省庁の対応
新型コロナウイルス感染症により、建設工事が途中でストップしてしまうなど様々な影響が及びました。
各省庁でも、新型コロナウイルスに関連する対応について追われることとなりましたが、具体的にどのような対処が行われたのかあらためて確認しておきましょう。
新型コロナ拡大に伴い各省庁では動きが活発化
新型コロナウイルス感染症について、内閣で2020年1月にさっそく対応方法を掲載したポータルサイトを開設しました。
そして3月13・14日には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正
する法律」公布・施行しています。
新型コロナにより資金繰りが悪化した中小企業なども多く、金融庁では預金取扱金融機関に対し新型コロナウイルス感染症影響拡大を踏まえ事業者の資金繰り支援を要請しました。
関係各省庁（内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁）では、政府系金融機関などに適時・適切な貸出と返済猶予といった既往債務の条件変更など、企業の実情に応じて対応や配慮を十分に行うことも要請しています。
日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫には、セーフティネット貸付の活用も要請するといった動きが見られました。
経営基盤の弱い下請など、中小企業に対して影響が及ぶことを最小限に抑えるために、業界団体代表者には不当な取引条件を押しつけないように親事業者の配慮なども要請が開始されています。
特に気になる中小企業の資金繰りへの対応
中小企業・小規模事業者の経営はもっとも打撃を受けやすいことから、特別相談窓口設置などを日本政策金融公庫に要請し、セーフティネット貸付の要件緩和と支援対象の拡大といった対応も行われました。
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動も決まり、日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関などでは土・日の中小企業・小規模事業者から経営における相談を受け付ける体制も整備されました。
その他の対応
総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省ではテレワーク導入推進に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に対応する施策や支援活動などの情報を集約・発信を開始しました。
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて、2020年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動と、2019年度卒業・修了予定などの内定者に特段の配慮を行うことも内閣官房・文部科学省・厚生労働省の連名で関係団体に要請しています。
