昭和の時代では、関東大震災から復興し、昭和2年(1927年)には震災手形に端を発した金融恐慌を引き起こして銀行や企業が数多く破綻に至る結果となりました。
この不況は慢性化することとなり、昭和4年(1929年)には予算縮小と金解禁によって景気はさらに後退し、ニューヨーク株式暴落をきっかけに世界恐慌が始まり日本も空前の不況に襲われることとなったのです。
その波は建設業界にもおしよせ、工事は激減し予算も縮小され、繰り延べまたは計画中止といった状況が相次ぐこととなりました。
戦火の時代に突入し、統制経済として建設資材も企業活動も制限を受けることとなり、昭和6年(1931年)には満州事変や日華事変など大陸での戦火が拡大されました。さらに昭和16年には太平洋戦争が開戦されるに至っています。
その後、荒廃してしまった国土を再建させるためん、建設業は朝鮮戦争の特需景気による急速な業容回復となりました。ビル建設ブームや電源開発などでダム建設も始まり、自動車、放送、家庭用電器、石油化学工業、合成繊維工業といったこれまではなかった産業も興りはじめるようになったのです。
それと同時に建設業でも、新しい材料や工法を積極的に導入し、業界の体制を整備させていきました。昭和30年代には、日本経済は活況な輸出で高度な成長をみせ始め、建設史上空前といわれるほどの繁栄を迎えることとなったとされています。
昭和40年代には社会資本を充実させることが優先されたため、公共投資が活発化しました。原子力発電や情報産業など、新たな分野に投資も開始され、JV施工や海外工事などで建設業界は飛躍的に発展していくこととなったのです。
そして今、これまで類を見なかったパンミックとよばれる状況で、日本だけでなく世界に影響を与えているのが新型コロナウイルス感染症の影響です。
建設業界でも新型コロナの影響により、まだ途中の工事が一時中断し、工期を延期されるなど様々な影響が出ています。
建設業界で働く職人は、その日働いた分を当日受け取る日給制であることも少なくないため、工事の中断や中止などで生活に必要な収入を得ることができない状況に陥っていることもあるようです。
まだ新型コロナウイルス感染症は収束したとは言えず、すでに第2波と呼ばれる状況も発生しているため、事態が収束するまでの間どのように感染を拡大させないか対策を講じながら作業を行うことが求められています。