建設工事を行うことは、快適・安全な人々の生活を確保する上で欠かすことができません。その工事を請け負うのは建設会社ですが、必要不可欠といえる業界であるため、新型コロナウイルスの影響や打撃も受けにくく安定していることがメリットです。
そのため建設会社で働くことは、安定収入を得ることにつながりやすいと考えられていますが実際どうなのでしょう。
建設事業に特化し人材サービス事業を展開している会社である株式会社アーキ・ジャパンでは、建設業に従事する20~60代の方(世代ごと200人以上)を対象として建設業界の実態について意識調査を行っています。
厚生労働省の調査によると、建設業界の平均年収は約340万円で平均勤続年数は約14年となっていました。
東京オリンピック・パラリンピックに大阪万博の開催、リニア開通など需要が高まったことで比較的賃金も高水準で安定していることから、将来性が見込まれ勤続年数も長くなっている業界といえるでしょう。
アーキ・ジャパンの意識調査は、2019年8月9日~2019年8月19日の10日に渡りインターネットを使い実施されたものですが、それによると建設業界の平均勤続年数は15.7年だったようです。
働き始めたときの年収と今の年収を比べるため、双方に関する質問も行ったところ、働き始めたときの年収は全体平均が329.1万円だったのに対し、勤続15年以上の年収は全体平均で1062.9万円まで上がっていました。その差は約3.1倍です。
勤続年数が長い上に昇給額も高いため、安定収入を得たいという方にぴったりの業界であるといえます。
近年では働き方改革により、職場環境の見直しなども進んでいます。
実際に現場で働いている方はどのようなことに安心しているのか質問したところ、最も多い回答が「給与」についてであり、約半数を占めていました。
次いで「安定した業績」「福利厚生」「会社規模」となっていたようです。
これらの回答からわかるのは、生活に直結する項目に安心できると感じる現場の方が多いということでしょう。
建設業界で働く方の6割以上の方が、安心できると回答しているようですが、反対に4割の方が不安や不満を抱えている状況にあるといえます。
できるだけ多くの労働者が安心して働くことのできる業界と感じてもらえるように、生活に直結する項目を改善させていくことが必要と考えられるでしょう。