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公共工事を受注するために必要なこと

公共工事を受注するためには、建設業許可を取得すること、決算変更届・経営事項審査（経審）・入札参加資格の申請などが必要になります。

建設業許可取得後の業績を上げ、その次の段階として公共工事受注を検討する建設会社が多いといえます。

公共工事を受注するまでには先に述べたとおり、

・建設業許可申請

・決算変更届

・経営状況分析申請

・経営事項審査（経審）

・入札参加資格申請

という様々な届けや申請が必要になるので、手続きが多く、手間や時間がかかる…と感じるでしょうし、人手も必要です。

ただ、これらをクリアし公共工事を受注できるようになれば、民間工事にはないメリットを得ることができます。

公共工事を受注することのメリット

まず公共工事を受注することができるようになることは、主に次のようなメリットにつなげることが可能です。

・公共工事ならではの規模の大きな工事に携わることが可能

・不況になっても安定した発注量の期待がもてる

・工事代金は現金払いなので貸し倒れが発生しない

・工事により前受金を建設業保証会社から支払ってもらうことができる

・公共工事を施工した実績が金融機関や民間施主から信用を得ることにつながる

・受注活動に必要な交際費がかからない

公共工事を受注し売上アップにつなげる

公共工事を受注できるようになれば経営も安定するため、民間工事と合わせれば売上アップにもつなげることができます。

ただ小規模の建設会社の場合、役所から仕事をもらうことは本当にできるのだろうか…という疑問を感じることもあるでしょう。

規模が小さい建設会社であっても、自社ランクに合った規模の工事なら受注可能になると考えられるため、経営事項審査を受けて入札に参加するという流れが望ましいといえます。

公共工事が行われる理由

公共工事を行う目的として、元請けとなるゼネコンだけでなくいろいろな建設会社に仕事を引き受けてもらうことが挙げられます。

それにより景気刺激対策となるため、分けることが可能な工事は工区を分類し、分割発注が実施されています。

そして多くの地方公共団体では、地元経済の振興や税収を確保することも目的の1つとしているため、地元の業者を優先させ発注する方針も取られているようです。

また建設業界では重層下請構造が基本となっていますが、一括下請などを防ぐ効果もあります。