建設業界では、現在不足する若手や女性の技術者を確保・育成することを課題として取り上げ、建設工事現場の労働環境改善が求められているといえます。
労働者の労働環境を改善させるためには、完全週休2日制工事や働きやすい現場環境整備工事、そして快適なトイレを設置するなど様々な取り組みが考えられます。
その中で取り入れたいのが、建設工事の特別教育・安全衛生教育である職場環境改善実施担当者講習です。
建設業労働災害防止協会では、建設工事現場でのメンタルヘルス対策として、建災防方式健康KYと無記名ストレスチェックを推進しています。
厚生労働省が平成29年度に実施した調査研究では、この無記名ストレスチェックの実施により、建設工事現場などで働く労働者のメンタルヘルスに係る健康リスクを低減させる効果があったと確認しています。
また厚生労働省から都道府県労働局に対し、建設業においては建設業労働災害防止協会と連携しながら、建設工事現場などのメンタルヘルス対策への取り組みを普及していくように指示しているようです。
建設現場の労働者メンタルヘルス対策に、無記名ストレスチェックの取り組み促進を図るとされているので、建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック、建設工事現場の職場環境改善手法など、建設業で取り組みとして必要な対策や取り組みを促進するための講習を受講しましょう。
受講対象者は、建設工事現場で無記名ストレスチェックを活用した職場環境改善を実施・指導・助言しようとする方で、たとえば建設事業者の安全担当者や産業保健スタッフなどが該当します。
建設業はいつの時代でも重要な役割を担う存在ですが、大型施設の施工などでは暑かったり寒かったり、きついといったハードでイヤな労働環境がイメージされてしまいがちです。
そのため建設業に従事したいと考える若者は減少傾向にあり、社会貢献できる重要な業務でありながらも次の世代の担い手が不足しています。
建設需要は高まっているのに人手は慢性的な不足状態では、安全な労働環境を保つことができない事態を引き起こすことになってしまうでしょう。
働く環境を改善させ、安心できる労働環境確保のためにも人材獲得は緊急の課題となっていますので、そのためにも安全担当者が建設工事の特別教育・安全衛生教育である職場環境改善実施担当者講習を受講し、適切な対応をしていくようにしましょう。