建設工事を担う業界でもIT導入で補助金活用が可能？
建設工事を担う業者でも、近年では最新技術を現場などに導入することが多くなりました。人手不足という問題を抱える以上、業務を効率化させるためにはIT技術なども現場に採用していくことが必要だからです。
ただ、IT技術を導入するためにはコストがかかってしまうため、簡単に取り入れることはできないこともあるでしょう。
その場合、「IT導入補助金」を活用することで、かかった費用の一部を補助してもらうことが可能となり、コストを抑えて生産性を向上させることができます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、ソフトウエアやITサービスなどを導入する事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。
それにより、中⼩企業や小規模事業者の業務を効率化させ、売上や生産性を向上させることを目的としています。
補助金はそもそも何のための制度？
そもそも補助金を受けることができる対象は、企業や団体、自治体、個人など様々な事業者です。
国の政策ごとに様々なジャンルで募集されていますが、補助されるのは事業の全部または一部の費用であり、必ずすべての経費を負担してもらえるわけではありません。
また、補助の有無や金額は事前に実施される審査とその後の検査で決まります。
基本的に補助金が支給されるのは後払いなので、まずは一時的に自社がかかる費用を負担することになると認識しておきましょう。
新型コロナで優先されるIT導入補助金
いろいろある補助金制度の中でもIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが抱える経営課題やニーズに合わせITを導入するときにかかる経費の一部を補助し、業務効率化や売上向上を支援しようとするものとされています。
さらに注目したいのは、「令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）特別枠（C類型）」です。
新型コロナウイルス感染症により、事業環境に大きな影響が及んだ事業所も少なくありません。そこで、その影響への対策や感染症拡大防止に向けて、サプライチェーン毀損への対応や非対面型ビジネスモデルに転換すること、テレワーク環境を整備するといった具体的な対策を行う事業者がITを導入する際に優先的に支援されることになっています。
この特別枠で対象となるのは中小企業で、新型コロナウイルス感染症の大打撃を受けたと考えられる飲食・宿泊・卸・小売・運輸などの他、医療・介護・保育などのサービス業、そして製造業や建設業なども対象です。
そして運輸業や製造業、建設業は資本金3億円、従業員常勤300人なら対象となります。
補助対象となる経費はソフトウエア費・導入関連費・ハードウェアレンタル費で、補助率は2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）となっています。
補助金額には下限と上限が設けられており、30～450万円の範囲で補助されます。
