建設業でも対象となっていた東京都独自の働き方改革宣言企業とは？
2017年の流行語大賞にもなった「働き方改革」という言葉ですが、建設業でもどのように対応するべきか悩んでいることもあるでしょう。
そのような中で、東京とでは独自に「TOKYO働き方改革宣言企業」という事業を行い、宣言をした企業に対し支援を行うといった取り組みも行っていました。
令和2年度で6回目の募集が終了されていますが、今後また募集が行われる可能性もあるため、具体的にどのような事業だったのかその内容を把握しておきましょう。
「TOKYO働き方改革宣言企業」とは
「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働削減・年次有給休暇等の取得促進などについて、2～3年後の目標と取り組み内容を宣言書に定め、全社的に取り組んだ企業を指す言葉とされています。
設定する目標は、東京都が実施する「働き方改革宣言奨励金」を活用することが可能であるなど、働き方改革を進めやすくするための取り組みだったといえるでしょう。
なお、宣言書は「TOKYO働き方改革宣言企業」ホームページで公表されるため、企業のアピールとしても活用可能になるといったメリットもあります。
実際、働き方改革宣言企業からも「宣言をしたことで優秀な人材採用につながった」という事業者からの声や、「宣言後に有給休暇が取得しやすくなったため子供の学校行事に参加できた」といった労働者からの声も寄せられているようです。
「働き方改革宣言奨励金」の内容とは
東京都内企業の働き方改革の気運を高めるために設けられた制度が「TOKYO働き方改革宣言企業」ですが、宣言を行うための取り組みを後押しするために支給されたのが「働き方改革宣言奨励金」です。
対象となったのは東京都の中小企業などで、上限金額・助成額は110万円とされていました。
働き方改革宣言事業30万円・制度整備事業（任意）最大40万円・働き方改革助成金最大40万円という内訳です。
再度募集の有無に関係なく働き方改革は必要
今後、再度同様の制度が設けられるかはわかりませんが、いずれにしてもワークライフバランス向上のために管理体制を見直して、新たな制度を導入するといった改革は進めていくべきです。
建設業でも問題となることが多い長時間労働をできる限り削減し、年次有給休暇も取得しやすい職場の雰囲気づくりなどを行うことは必要になるといえるでしょう。
人手不足が深刻化している状況だからこそ、取り組みとして働き方改革を進めていくべきと考えられます。
