建設業のテレワーク推進を止めないために解決の必要がある問題とは？
新型コロナウイルス感染防止のためにテレワーク推進の動きは高まっていますが、導入することでメリットを実感する一方、いろいろな問題が発生することもあるようです。
建設業でもテレワーク推進に向けて動かなければならないと感じながらも、二の足を踏んでいることもあるのは、発生する問題をうまく解決できていないからといえます。
そこで、テレワーク推進を止めてしまわないためにどのような問題を解決していくべきかご説明します。
テレワークは人とのつながりが希薄になりやすい？
建設業などは古い体質が残っている業界でもあるため、テレワークに限らず改革には保守的な姿勢を見せ、新たなことは取り入れにくい環境だったといえます。
しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響や働き方改革などの外圧により、テレワーク拡充しなければならない状況にあるといえるでしょう。
注意したいのは、テレワークは人とのつながりが希薄になりやすいことです。
不安や孤独を感じてしまい、創造や助け合いなどは停滞してしまうなど、悩みを抱える従業員がいることを忘れてはいけません。
テレワークは新型コロナの影響で、急いで準備が始まり導入されたケースも少なくないでしょう。しかし長引くコロナ禍で多くの時間がテレワークに移行されることとなり、他のスタッフとの意思疎通や相談のしにくさなど、非対面でのコミュニケーションに手間がかかると感じることもあるようです。
これまでは労働組合との関係もあって、一斉・一律などの人事制度が基本とされていたのですが、テレワーク推進では一人ひとりに寄り添った人事制度が必要になると考えられます。
オフィス内作業であればテレワークが可能
オフィス内でパソコンを使って行う作業であれば、建設業でもテレワークにシフトしやすいと考えられます。
WEB会議やクラウドツールなど活用することで自宅での作業が可能となりますが、テレワーク用パソコンを支給するのか、セキュリティ対策などの問題など解決しなければならない点も少なくありません。
緊急事態宣言中にテレワークが行われることで、わざわざ印鑑を押してもらうために出社しなければならないことや、書類提出のために出社しなければならないといったことも問題視されました。
しかし現在は押印やファックス廃止といった機運が高まり、電子契約なども普及しつつある状況です。
今後テレワークを推進し続けていくのなら、社内でできる印鑑廃止やペーパーレス化を進めていくことから始めることが必要でしょう。
