建設工事において、公共工事落札のハードルは高く厳しいと感じるものでしょうが、入札の案件は様々な種類があります。
売上に悩んではいるものの、入札に参加するに至っていないという建設業者は、まずどのような入札方法があるのか知っておくようにしましょう。
公共工事落札までのハードルは確かに低くありませんが、一般的に最も馴染みがある一般競争入札であれば、参加資格を取得することでだれでも参加できます。
一般競争入札とは、国・省庁・地方自治体など官公庁が入札情報を公示して参加者を募集し、落札を希望する者同士が競争して契約者を決めます。
官公庁の契約方式は大きく次の3つに分けることができます。
・一般競争入札
・指名競争入札(公募型指名競争入札・工事希望型指名競争入札・通常指名競争入札)
・随意契約
それぞれどのような方法となるのか簡単にご説明します。
一般競争入札とは、入札情報を公告し参加者を募集して、落札したい者同士が競争して契約者を決めます。参加資格を取得すれば誰でも参加できますが、官公庁の契約では原則、この一般競争入札が行われます。
官公庁が入札に参加できる企業などを決め、指名された企業が入札に参加するという方式が指名競争入札です。
参加したくても官公庁から指名されなければ参加できないことが特徴ですが、指名されるのは過去の実績等特定条件などで決まります。
一般競争入札と比較すると参加できる企業数に制限があるため、指名競争入札への参加資格が欲しいなら、まずは一般競争入札で落札し実績を作ることが必要となるでしょう。
随意契約の場合、官公庁が契約相手を決めるため入札は行われません。
金額が少額のときや競争入札では落札者が決まらないときなどに行われますが、通常は複数社から見積もりを取得し、提示された金額が低いなど有利な相手と契約することが多いようです。
数多く入札に参加し、仕事を請け負うためにも、まずは一般競争入札で仕事を勝ち取ることが必要です。
一般競争入札に参加するためには参加資格を取得することが必要になるため、必要書類を準備し申請先に申し込みましょう。資格取得には費用はかかりませんし、申請から2~3日で取得できることが多いようです。
そして落札するために、
・漏れなく情報を収集し機会損失を防ぐこと
・競合相手となる企業や発注機関の傾向を分析しておくこと
・競争倍率ができるだけ低い案件にチャレンジすること
などをポイントとして押さえておくことが大切です。