法人保険ラボ

建設業の時間外労働の上限規制とは

 建設業の時間外労働の上限規制は、2018年公布の働き方改革関連法に伴って、労働基準法改正により設けられました。

 大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されています。

 労働基準法では、1日8時間・1週間40時間を上限に、法定労働時間が定められています。

 法定労働時間を超えた残業は、法定時間外労働に該当します。

 法定時間外労働は36協定を締結すれば可能であり、月45時間・年間360時間までとされているため、臨時的・特別な事情がなければこれを超えることはできません。

 臨時的・特別な事情があり、労使で合意した場合でも次の時間を上回らないことが必要です。

 なお、臨時的な特別の事情がある場合でも、以下の上限規制は遵守しなければなりません。

 ・1か月間の時間外労働時間数と休日労働時間数の合計を定め、上限は100時間未満

・1年間の時間外労働時間の上限は720時間以内

・36協定で定められている時間外労働時間の限度・月45時間を超えれるのは年6回まで

建設業に求められる労働時間の記録

 厚生労働省では、適正な労働時間の把握のために、労働日ごとの始業・終業時刻の確認・記録を求めています。

 自己申告制の場合は、自己申告で把握した労働時間が、実際の労働時間と合っているか、必要に応じた実態調査と所要労働時間の補正が必要です。

 建設業は現場仕事がメインであり、勤務場所も分散しやすいことが特徴といえます。

 日報やタイムカードで勤怠管理が行われているため、勤怠管理は日報の報告忘れや、タイムカードの打ち忘れなども発生しやすい環境です。

 正確な労働時間の把握がしにくくなり、タイムカードの代理打刻など、不正が起こりやすいといえます。

 これまで同様に日報やタイムカードで勤怠管理を行うときは、労働時間を適正に把握し、証明する措置を講じなければなりません。

 規制に違反した場合の罰則

 2024年4月以降は、建設業でも一般企業と同じく、上限ルールを守らなければなりません。

 規制に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられ、公共工事の受注などにも影響するため注意しましょう。