母子保健法とは？建設業で女性を雇用する際に理解しておきたい法律を紹介
建設業の従業員は男性が多いイメージが強いものの、近年では女性を雇用するケースも増えました。
女性雇用においては、母子保健法に関しても理解を深めておくことが必要です。
母子健康法は、母子への保健指導・健康診査・医療・その他の措置で国民保健の向上に寄与することを目的に制定された法律といえます。
建設業で働く女性従業員が、妊娠・出産・育児などを予定していて、仕事を続けられるか不安を抱えているケースもめずらしくありません。
そこで、母子保健法について、建設業で女性を雇用する際に理解しておきたい法律を紹介します。
母子保健法とは
母子保健法とは、母性・乳児・幼児の健康保持・増進に向けて母子保健の原理を明らかにし、保健指導・健康診査・医療・その他の措置により保健向上に寄与することを目的に制定された法律です。
母性の尊重や保護が必要なのは、すべての児童が健やかに生まれ、育てられる基盤であるからといえます。
乳幼児が心身健全な状態で成長するためにも、健康保持や増進は欠かすことはできません。
母子の特徴や、家庭・地域社会などの条件を踏まえつつ、健康診査や保健指導などを実施することが必要とされています。
母子健康法制定の理由
母子の保健は、近年、少子化・晩婚化・晩産化・未婚率上昇・核家族化・育児孤立化・子の貧困など、社会的な課題を解決するために欠かせません。
思春期や更年期の女性は、従来の保健衛生施策の対象ではなかったため、新たに母子保健法が制定されたといえます。
母子保護法と母子福祉法の違い
母子保健法は、母性・乳児・幼児の健康の保持・増進を目的とする法律です。
妊産婦と乳幼児を対象に、健康診査・保健指導・母子手帳交付・新生児の訪問指導などを規定しています
母子保健に関する原理を明らかにし、国民保健向上に寄与することが目的です。
対する母子福祉法は、母子家庭にある児童を家族単位で援助するための法律といえます。
1964年に公布され、1981年に母子及び寡婦福祉法に改正されました。
なお、母子保護法では、妊産婦や乳幼児を対象とした健康診査・保健指導・妊娠の届出・母子手帳の交付、妊産婦および新生児や未熟児への訪問指導・低出生体重児の届出・養育医療の給付・母子保健センターの設置の規定がされています。
母子保健法では、定めている母子保健事業主体が市町村であるため、自治体によって多少異なる部分があると考えられます。
