
建設工事業の運営や、工事を進める上では、関連する法律の遵守を徹底することが大切です。
社会資本の構築を担う業界であるため、厳格な法律で規制・保護されていることを改めて認識し、遵守を徹底しましょう。
建設業界の健全な発展や工事の品質確保、労働者の安全衛生等において、コンプライアンス遵守が強く求められます。
そこで、建設工事業の運営や工事進行における法律について、法令順守の重要性を解説します。
建設工事業を営む上で関連する法律として、以下が挙げられます。
・建設業法
・建築基準法
・労働安全衛生法
建設業法は、建設工事を適正に進める上で、品質確保や発注者と下請け側の保護を行い、建設業者の資質向上や契約適正化などを目的に定められた法律です。
一定規模以上の工事を請け負うときには、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得しなければなりません。
建築基準法とは、国民の生命・健康・財産を守りつつ、公共の福祉増進のために、建築物の敷地・構造・設備・用途について最低限の安全基準を定めた法律です。
建物の設計や施工は、建築基準法の基準を守ることが義務付けられています。
労働安全衛生法とは、労働者の安全や健康を確保しつつ、快適な職場環境を形成するための法律です。
事業者には、安全衛生責任者や作業主任者を選任することや、安全衛生教育と健康診断の実施などが求められます。
建設工事の進行において、工事の種類や立地によっても、いろいろな法律が適用されます。
たとえば、都市計画法では土地の利用に関するルールを定めています。
都市づくりを計画的に進めることを目的とした法律であり、開発の許可基準などが規定されています。
また、建設工事で発生する騒音や振動に関して、規制基準や届出義務などに関する法律は、騒音規制法や振動規制法が関係します。
他にも、水質汚濁防止法では工事現場からの排水で海や河川を汚さないように、水質基準や処理義務などを定めています。
建設業界における法令を遵守せずに違反すれば、罰則の対象になるだけでなく社会的な信用を失います。
特に、公共工事では入札契約適正化法に基づいて、不正行為や談合などが禁止されているため、防止が徹底されています。
そのため、コンプライアンス体制を構築し、従業員への教育を徹底して行うことが求められます。