建設工事を適正に施工するために、建設業法について理解できているでしょうか。
学びたいけれど教えてもらう場がない場合や、建設業法を読んでも内容を理解できないという場合には、「一般財団法人 全国建設研修センター」が実施している出張講習などを受講してみてはいかがでしょう。
品確法、建設業法、入契法の一部が平成26年6月4日改正・公布となり、多くは平成27年4月1日に施行されています。
労働安全衛生関連に廃棄物処理関連の法令なども改正が頻繁に行われているので、把握していた内容だと思っていても知らない間に改正され、法令違反に該当していたという事態は避けたいものです。
知らなかったでは済まされないので、建設業法などについて常に情報を得ておくことが必要です。仮に法令違反に該当すると、企業は社会的信頼を失うこととなり大きな損失を負うことになるでしょう。
そして社員全員が正しい理解をできていなければ、コンプライアンスを遵守することは達成できないのが現実です。
法令は改正された部分だけでなく、基本的な事項についても把握しておく必要があります。しかし頻繁に改正が行われる中で、いつどのタイミングで法令について確認すればよいのかわからないという場合もあるでしょう。
このような場合に活用できるのが、「一般財団法人 全国建設研修センター」が実施している出張講習です。
「一般財団法人 全国建設研修センター」が実施している建設業法等の出張講習は、建設工事を適正に施工できるよう実施されています。
現場技術者をはじめとする建設業関係者のスキルアップにも活用できますし、安全大会における研修などでも受講するとよいでしょう。
出張講習では時間や経費を抑えるために必要な講座だけを選んで受講することができますし、ベテラン講師陣がわかりやすく質疑応答を交えながら説明してくれるので理解しやすい内容となっています。
3時間1人8千円(税込み)となっており、参加人数が25人未満であれば25人分の料金が必要となるので、個別ではなく研修の際に活用するほうがよいといえます。
講義の内容は、現場経験が3~5年程度の方を対象としたものとなっています。
第1講座から第4講座まであり、
①現場で違反しないための建設業法(180分)
②建設工事における安全管理(90分)
③建設廃棄物の適正な処理(90分)
④施工管理と請負契約(90分)
となっています。
忘れていたことを復習することもできますし、講習会のテキストを書類作成において確認用として活用できるものメリットといえるでしょう。