建設工事を担当する建設業界で実施していく働き方改革の進め方
建設工事を担当する建設業は人手不足が深刻化しており、担い手が減少している業界と言われています。働き方改革を通じて、労働環境改善を図るなど魅力を感じてもらえる職場環境づくりが求められることとなりました、具体的にどのような働き方改革が建設業には必要なのでしょう。
建設業界はインフラを整備することや災害に対応することなど、人々の暮らしにおいて大変重要な役割を担っています。
しかしその重要な役割を担う建設業の担い手は減少の一途をたどっており、他産業と比べると残業時間が多く週休2日制を採用している会社は少ないといえます。
給与水準も他の製造業より低めであることを考えると、若い世代が建設業界で働きたいと思えなくなっているのも納得できることでしょう。
時間外労働上限規制への対応も早めに
建設業界で働き方改革を進めていくことは、若い世代に建設業の魅力を理解してもらい、この業界で活躍したい・働きたいと感じてもらえるためにも必要なことです。
そのためにもまずは建設業に対する法規制を確認し、働き方改革で大きな柱となっている、時間外労働の上限規制なども早めに対応できるようにしましょう。
建設業は時間外労働上限規制の適用猶予の対象ではありますが、のんびりとかまえているわけにはいきません。
建設業の長時間労働は発注者との取引による環境も関係しているため、関係者を含め業界全体の環境整備が必要とされ猶予対象となっているだけです。
2024年3月31日まで時間外労働上限規制が猶予されますが、4月からは一般業種と同じく上限規制が適用されます。
なお例外として、災害の復旧・復興の事業については、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする規制は適用されないとされています。
建設業における具体的な施策
建設業で行っていくべき施策は、
・適正な工期設定と適切な賃金水準を確保すること
・週休2日を推進するなど休日を確保させること
です。
しかし建設業単独で行うことは難しいため、発注者も含め対策を検討していくことが求められます。
また、施工時期を平準化させることやICTを活用した取り組み、書類の簡素化、中小建設事業者への支援で生産性向上を進めていくことも必要です。
国土交通省は建設業の週休２日確保をはじめとする働き方改革をさらに加速させるために「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しています。
長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で新しい施策をパッケージとしまとめた内容となっていますので、取り組みの参考にしてみるとよいでしょう。
