建設工事を行う建設業界で会計処理を行う場合には、一部の勘定科目において他業種とは違う勘定科目を使うことになります。
たとえば売上高は完成工事高、売上原価は完成工事原価という勘定科目を使って会計処理を行うこととなりますが、他にもどのような違いがあるのか把握しておきましょう。
他業種で働いていた経理担当者が、新しく建設業界で会計を担当することになると、これまで使っていなかった勘定科目が並ぶことに戸惑うこともあるようです。
決算書を見ても、売上高はどこをみれば確認できるのかわからないということもめずらしくありません。ただ慣れれば問題ありませんし、実際には名称が異なるだけで本質的な部分は違いがないといえます。
主に他業種の一般的な会計処理の際に用いる勘定科目と、建設業界で用いる勘定科目には次のような違いがあります。
・売上高=完成工事高
・売上原価=完成工事原価
・売掛金=完成工事未収金
・仕掛品=未成工事支出金
・未払金=工事未払金
・前受金=未成工事受入金
ただし建設業ではすべての売上が完成工事高になるのではなく、建設工事による売上が完成工事高に表示されます。
商品を仕入れ、そのまま販売する物品販売など行ったときの売上については、他業種と同じく売上高として表示されることになります。
他の勘定科目でも同様に、あくまでも建設工事に関係する部分が上記の勘定科目で処理されると理解しておきましょう。
ただし現場で使う材料などを売却したときには、会社のルールに従うことになるものの完成工事高や雑収入などの勘定科目で処理することになると考えられます。
そもそも売上高を示す完成工事高とは、完成した工事の売上高・収益のことを指しています。
建設業界では売上高に該当する部分をこの完成工事高と呼びますが、他にも完成工事原価は請負工事契約に基づく工事の原価のことを指し、完成工事未収入金は工事が完成し引き渡した後で発注業者からまだ受け取っていない未収分を指しています。
また建設業会計では、収益の計上基準に工事完成基準と工事進行基準の2つがあることも知っておきましょう。
工事完成基準とは、工事が完成して引き渡しが完了した日に収益を認識する会計処理の方法です。
それに対し工事進行基準は、工事の完成度合いに応じた収益を見積もり、計上するという会計処理の方法です。工事進行基準は長期に渡る請負工事のときに採用されることが多く、契約により事前に収益が保証されているので、工事が完成し引き渡しされるまで収益の認識を繰り延べしなくてもよいことが関係しています。