建設業界は人材不足という問題を抱えていますが、人手が足らなければ工事を請け負うことは難しくなります。そのためにも雇用環境を改善させることが必要ですが、独立行政法人 労働者健康安全機構でも、労働者の健康管理・健康教育・健康に関する業務を支援する事業の1つとして助成金などを支給しています。
人材不足は将来の建設業界発展に大きな影を落としかねない切実な課題ですので、雇用環境改善のためにも助成金など有効活用することを検討しましょう。
労働者健康安全機構とは、労働者の健康管理・健康教育・その他健康に関する業務において、事業者・産業医など産業保健関係者が実施する産業保健活動を支援し、労働者の健康確保と小規模事業場の事業者・労働者の健康確保を図る事業を行っています。
助成金はその事業の一部であり、「ストレスチェック助成金」「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」などを実施しているので有効活用したいところです。
平成30年度からは「心の健康づくり計画助成金」の対象者を企業本社だけでなく個人事業主も加えられていますし、「小規模事業場産業医活動助成金」も「産業医コース」「保健師コース」「直接健康相談環境整備コース」の3コースに分けました。
さらに平成31年1月からは「職場環境改善計画助成金(建設現場コース)」が加えられており、令和元年度には「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」と「治療と仕事の両立支援助成金(制度活用コース)」もプラスとなり対象となる範囲が拡大されています。
そして令和2年度からは「副業・兼業労働者の健康診断助成金」が新しく創設されています。この助成金制度は、就労時間が標準的な労働者より短い副業・兼業労働者の健康診断を促進することを目的としています。
産業保健活動を推進したことによって、
・健康に対しての意識が向上した
・職場環境改善を通して職場における快適感が向上した
・健康診断の受診率が上がった
・身体的・精神的疲労などストレス感が減った
・喫煙率が低下した
という効果がもたらされているという結果報告みあるようです。
なお、産業保健について相談がある場合には 産業保健総合支援センターに問い合わせてみましょう。各都道府県のセンターで、電話・FAX・メールなどから質問を受け付けているようです。
夜間・休日の相談への回答は、翌開所日以降になるので注意してください。