建設工事業情報ラボConstruction Business Information Lab

建設工事を担当する建設会社が企業年金に加入するメリット

2020.12.16
分類:総務

建設工事を担当する建設会社で働く方たちの中にも、自身が老後を迎えたときに安心して年金だけで生活できるのだろうか…と不安を感じることはあるようです。

日本の年金制度は、国民年金・厚生年金・企業年金という3階建ての仕組みになっており、

1階部分の国民年金は20歳以上の国民であれば加入義務が発生します。

しかし2階部分の厚生年金は、民間の企業などで働く方、3階部分の企業年金は企業独自が導入する年金制度なので、人により受給できる年金に差が出てしまうことは否めないでしょう。

そこで、建設会社で勤務する方たちが将来、できるだけ手厚く年金を受け取ることができるように導入したいのが企業年金といえます。

企業年金には確定給付型と確定拠出型という制度があり、確定給付型の企業年金に含まれるのが全国建設企業年金基金です。

確定給付型の企業年金の内容

全国建設企業年金基金による確定給付型の企業年金で給付される金額は、キャッシュバランス・プランが採用されています。

元本と利息の合計である仮想個人勘定残高が給付原資となり、利息の利率は10年国債の応募者利回りの5年平均に上下限内を連動する形です。

給付金は受け取る時期を遅らせることもできます。繰下げを行えば、老齢給付金の受給要件や一時金の退職所得要件を満たすことにつながりますが、その場合、その時までの再評価率により算出された利息が付くこととなります。ただし事業所脱退で資格喪失したケースは、繰下げはできませんので注意してください。

 

企業年金基金のメリット

企業年金は、公的年金だけで不足すると考えられる老後の生活費を補うことができます。掛金は事業主が全額負担するため、加入者の負担を増やさず給付額を増やせることがメリットといえるでしょう。

途中で建設会社を退職したとしても、加入した期間が15年未満なら脱退一時金を受け取ることが可能です。加入期間1か月以上の方が対象なので、掛け捨てで掛金が損することはないといえます。

15年以上加入することで、一時金ではなく年金として受け取ることが可能となります。

さらに年金収入は雑所得という扱いになるので所得税や住民税の課税対象となるものの、企業年金基金の年金は公的年金等控除の対象です。

そしてメリットがあるのは建設会社で働く労働者だけはありません。事業者側も企業年金を導入していることで、公共工事請を請け負うときの経営事項審査の評点が加点されることがメリットとなります。