法人保険ラボ

固定資産税のうち償却資産の仕組み

償却資産とは、会社や個人が経営する中で、事業のために使用することができる有形資産のことです。

「事業のため」とは、工場の製造機械など、直接利益を生む資産のみを指すのではなく、駐車場のアスファルト舗装や門・塀など間接的に事業で使用する資産も含まれます。

「使用することができる」とは、事業に使用していない倍でも、遊休や未稼働といった状態の資産や、新しく取得しいつでも可動が可能な状態のものも含みます。

土地・家屋・自動車など一部の固定資産や動産などの資産を除き、事業のために使われる資産のほとんどが該当します。

所得税法、または法人税法の所得の計算上、減価償却の対象になる資産と基本的にはほとんど同じです。

償却資産の分類

償却資産は、

・構築物（門・塀・アスファルト舗装・煙突・鉄塔など）

・機械および装置（旋盤・ポンプ・太陽光発電設備など）

・船舶

・航空機

・車両および運搬具（貨車・トロッコ・大型特殊自動車などが該当。軽自動車税・自動車税の対象になるものは除く）

・工具・器具・備品（パソコン・机・いす・測定工具・切削工具・ロッカーなど）

という６種類に分けることができます。

償却資産の申告は忘れずに

償却資産を所有している場合、毎年１月１日時点での償却資産状況を１月31日までに申告することが必要です。

特に正当な理由もなく申告を行わなかったときには、３万円以下の過料の対象となる可能性があるため注意してください。

もちろん、虚偽の申告についても１年以下の懲役又は20万円以下の罰金の対象となるなど、正しい申告が求められます。

税額はどのように計算される？

資産の取得価額を基礎とし、取得した後の経過年数に応じて価値が減少していきます。その分を減価償却することになりますが、償却分を考慮した上での評価額と課税標準額の計算が必要です。

すべての資産の課税標準額を合計し税率（1.4%）を掛けて税額を算出します。

なお、課税標準額は評価額と一致することが基本です。

評価額は、

評価額＝資産の取得価額×減価償却率（経過年数）

で算出します。

課税標準額＝評価額（×課税標準の特例割合）

固定資産税=課税標準額の合計×1.4%

という計算式で税額を算出できますが、償却資産の減価償却は原則、定率法で行うことが必要です。