建設業で行う休み方の改善で必要なこととは？
建設業は長時間労働になりやすい業界といわれていますが、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の上限規制など、従来までとは違った働き方や休み方の改善が求められています。
働く時間を制限し、休みを取りやすくすることで、プライベートと仕事のメリハリがつきやすくなり、仕事に対する意識やモチベーションも高まることが期待できます。
結果として業務が効率化し、生産性向上にもつながると考えられるため、建設業でもまずは休み方の改善から検討してみましょう。
休み方の改善で必要なこととは？
官民一体で行う取り組みとして注目されているのが「休み方改革」です。
休み方の改善において必要なことであり、たとえばゴールデンウィーク・お盆休み・年末年始などは様々な業界の休暇が同時期に集中します。
この状況を見直すために休みを分散化させ、有給休暇取得を促進する取り組みのことです。
長時間労働の弊害といえるのが過労死や少子化などの問題ですが、働き方だけでなく休み方も見直す必要があるとされています。
しっかり休息を取れば体調も回復し、家族と過ごす時間を確保したり趣味の時間を持てたりなど、心身をリフレッシュしやすくなるからです。
それが労働生産性向上につながることになるでしょうし、働き方や休み方が改善された職場であれば、入職希望者も増え、社員の定着率もアップします。
休み方の改善によるメリットとデメリット
企業が休み方の改善を行うことで、従業員が有給休暇を取得しやすくなり、リフレッシュできる環境が整備されます。ストレスや過労で退職・休職してしまうリスクがなくなることも期待できるでしょう。
誰かが休みを取っているときには別の誰かがその業務を担当するなど、その仕組みが構築されれば仕事の属人化を防ぐことができます。
反対にデメリットとしては、仕事の進め方や負荷が見直されないまま休みだけが増え、他の従業員や勤務日にしわ寄せがいくこととなり、労働負担が重くなることです。
そのようなことのないように、休み方の改善に取り組むのなら、有給休暇を取得している従業員の担当している業務を誰かが代わりに行う体制づくりが重要となるでしょう。
有給休暇取得が義務化に
働き方改革関連法により、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員には、付与した日付から1年以内に5日間有給休暇を取得させなければなりません。
もともと有給休暇は労働者が心身をリフレッシュするための休暇という位置づけだったはずが、職場への配慮や人手不足による休みにくさなどで十分に休暇が取られていませんでした。
今回の施策はこの状況を改善させるためのものなので、必ず取得してもらうようにしましょう。
