法人保険ラボ

適用事業報告

建設業では工事開始は新たな事業開始とみなし、労働基準監督署へ報告しなければなりません。

必要な内容は、

・事業場所

・労働者数（役員や派遣労働者、1人親方は除く）

・備考（工期）

で、工事現場を管轄する労働基準監督署に対し報告します。

ただし、建設現場の常駐事務員もおらず、規模が小さな工事で日々の業務指示を行い、具体的な作業は現場作業員に任せているといったケースでは届出の必要はありません。

時間外・休日労働における協定届

現場事務所を設置し、事務員など常駐しているときには、独立した事業場とみなされます。

そのため、常駐する労働者が1日8時間・1週間に40時間を超えて働くときや、休日に出勤させるときには、労働者の過半数を代表する者と労使協定（36協定）を締結し労働基準監督署に届出ることが必要です。

就業規則

常時10人以上の労働者を使用する事業所の場合、就業規則を作成して労働基準監督署に届けなければなりません。

建設業の就業規則は、安全面や労災事故防止の管理、建設業特有の条件などに従うことが必要です。

就業規則に記載しなければならない項目は、

・始業・終業時間・休憩時間・休日・休暇に関する事項

・賃金の決定・計算・支払方法・支払い時期・昇給に関する事項

・退職に関する事項

などです。

また、定めがあるときに必ず記載する項目として、

・退職金に関する事項（支払いを受ける従業員の範囲・計算方法・支払い方法・支払時期）

・賞与に関する事項

・従業員の食事・作業用品・その他の負担に関する事項

・安全・衛生に関する事項

・職業訓練に関する事項

・災害補償・業務外の疾病に関する事項

・表彰・制裁の種類と自由に関する事項

・その他事業所のすべての労働者に適用される事項

などが挙げられます。

就業規則の全部または一部を変更したときには、労働基準監督署に届けなければならないので注意してください。

また、作成や変更の際には一方的に条件を定めず、労働者の代表の意見も聞く必要があります。