建設現場は高所作業などが多いため、道具をうっかり落としてしまったり作業員が落下したりなど、落下事故が発生しやすい環境です。
建設機械や建材の移動においても、作業員と衝突してしまう事故が起こることもあれば、建設中の構造物や足場倒壊などで事故につながる恐れもあります。
様々なリスクを踏まえた上での事故発生防止策が重要といえますが、具体的にどうすればよいのか紹介します。
建設事故の種類として、以下が挙げられます。
・墜落・転倒
・崩壊・倒壊
・飛来・落下
・接触・激突
・はさまれ・巻き込まれ
・交通事故
「墜落・転落災害」「建設機械・クレーン等災害」「崩壊・倒壊災害」は、建設業界全体の3~5割を占める建設事故の三大災害と呼ばれています。
特に墜落・転落による事故は死亡率が高いため、事故が起こらないように注意しましょう。
建設現場の事故発生の現状として、上記に紹介した事故が多く発生しているといえます。
厚生労働省の調査では、2021年の建設業の労災で最も多かった事故は墜落・転落によるものと公表しています。
次に多いのが、はさまれ・巻き込まれによる事故や転倒の事故です。
令和2年度の死亡災害でも墜落・転落が最も多くを占めていました。
建設現場は、時期によって事故が発生する割合が高くなることもあるため注意してください。
特に8月は熱中症になる作業員も多く、事故が発生する割合も高まります。
寒暖差で体調を崩しやすい期間でも、事故の発生率は高くなるため、事故現場を立ち入り禁止にして二次災害を防ぐ対応も必要です。
建設事故を防ぐためには、高所作業への対策を講じましょう。
2022年1月の労働安全衛生法改正により、高所作業では墜落制止用器具の着用が義務化されています。
手すりの設置や足場と建物の間の渡りを階段状にするといった工夫も必要です。
現場の状況把握は、安全巡視員によるパトロールが有効であり、現場内には監視カメラを複数台設置しておくことにより、24時間リアルタイムで現状を把握できます。
また、不安全行動を発見したときには、作業を中断させることも必要です。
事故が発生してしまったときは、現場への立ち入りを禁止し、現場付近の作業員は退避させます。
稼働中の機械も停止して、同時に現場状況を把握し、負傷者の救助や救急要請など、安全な場所で行うことが必要です。