建設工事業における雨漏り工事とは？進める上での注意点を解説
建設工事業における雨漏り工事とは、主に防水工事のことであり、アスファルト・モルタル・シーリング材・防水シートなどを使って、屋上・外壁・ベランダなどからの雨水の侵入を防ぐための工事です。
新築工事よりも高い原因特定能力と瑕疵への警戒が求められます。
難易度の高い工事であるため、表面を塞ぐだけではなく、不確定要素を確信に変えるプロセスであることを認識しておきましょう。
発生している雨漏りを、一度の工事で確実に止める執念と、万一再発したときのための誠実な契約実務が揃わなければ、信頼は確立されません。
そこで、建設工事業における雨漏り工事について、進める上での注意点を解説します。
雨漏りの原因を徹底して特定する
雨漏り工事を行う際には、雨水がなぜ建物内へ侵入するのか、原因を徹底して特定しましょう。
そもそも、雨漏り修理が失敗する多くは、原因を誤認したまま工事を進めてしまうことにあります。
雨水は、浸入する箇所から建物内部を複雑に伝わり、想定していなかった場所から漏れ出すことも少なくありません。
そのため、これまでの経験や勘に頼るのではなく、散水試験や赤外線サーモグラフィーによる非破壊検査を行いましょう。
雨漏り発生の原因は一つとは限らず、たとえば、屋根以外にもサッシ周り・ベランダ・外壁のひび割れなどの複数の要因が組み合わさっている恐れもあります。
全体的に調査を行い、結果を施主に提示して、必要な工事についてしっかりと説明をしましょう。
根本治療を提案する
なぜ雨水が侵入するのか、雨漏りの原因を特定した後は、根本治療となるリフォーム工事を提案しましょう。
将来的な再発リスクを明確に伝え、表面の防水シートや瓦だけを直すだけでなく、野地板や断熱材などが腐食していないかの確認も不可欠です。
目に見えない内部の腐食を放置して、表面だけを修繕しても、住宅の寿命は延びません。
保証範囲と責任の所在を明確にする
雨漏りを治すためのリフォーム工事を行う場合、修理後に再発する雨漏りについて、保証する範囲と責任の所在を明確にしておくことも大切です。
どこからどこまで修理したのか、万一、再発したときに無償で修理する範囲はどこまでかなど、標準リフォーム契約書に基づいた書面化が必要となります。
工事した部分からの雨水浸入で再発した場合は、免責になる旨を図面で説明しておくことも自己防衛策として重要です。
