建設工事業者がリスクヘッジするために必要なこととは？
建設工事業者を含め、建設業界を取り巻くリスクにはいろいろあり、事前にどのようなリスクが存在し、リスクヘッジへの対応方法など事前に把握しておくことが必要です。
先に起こる可能性のあるリスクをある程度知っておけば、実際にリスクが発生したときに慌てず済むでしょうし、適切な対応でリスクヘッジを図ることができます。
そこで、建設業界ではどのようなリスクが取り巻いているのか、リスクヘッジのために知っておきましょう。
損害賠償や危機管理のリスク
建設工事を行っているときにもリスクは発生する可能性があります。作業現場の足場から道具が落下し、通行人にケガを負わせてしまう可能性もあれば、駐車していた車に傷をつけてしまう可能性もあります。
このようなリスクが発生した場合には、損害賠償責任を問われることとなるため、危機管理は徹底して行うことが必要です。
工事建設中の建築物や資材に対するリスク
工事中の建物など火災で燃えてしまう、または工事現場に保管していた資材が盗難されてしまうといったこともリスクとして考えられます。
もし火災が発生すれば復旧に費用がかかることになりますし、資材が盗難されれば追加で確保しなければならないと留意しておきましょう。
完了した建築物に対するリスク
完成した建物に設置した機械や設備の据付ミスや、そもそも建築方法にミスがあったことなどで、顧客がケガを負ったという場合や建物が倒壊・壁が崩れるといったことが発生した場合、周囲の建物に与えた損害や工事をやりなおすことになったことに対する追加の費用が発生します。
働く従業員の安全面のリスク
建設現場の足場が崩れ従業員が落下しケガを負った場合や、炎天下で作業を続けたことより熱中症になり入院した場合など、従業員の健康や生命への備えが必要となります。労災だけでは補償が不足することもあるので、別途補償の準備も検討しておきましょう。
下請業者や派遣労働者など雇用することも多い業界のため、より安全面の備えが重要といえます。
個人情報の漏えいリスク
建設業では顧客だけでなく、現場で働く従業員など数多くの個人情報を管理することになります。
もしも個人情報が漏えいしてしまうと、やはり損害賠償責任を問われることになるため、管理や運営は徹底して行うことが必要です。
建設業界にはいろいろなリスクが取り巻いている状況のため、事故などが発生した時に備えておくことが必要です。
