建設業界は、発注者、元請け、下請け、孫請けといったピラミッド構造による請負形態であるなど複雑な契約形態である上に、いつも現場が異なり、関係する業態も色々なので抱えるリスクも多岐に渡ります。
情勢が悪化したり、不測の事態が起きることが影響するなどで仕事が減少したり、建設資材の仕入れ価格が高騰しているのに請負金額に反映させることが難しい場合などにより、業績が悪化してしまうリスクがあります。
施工中に予期せぬ事故が起きた場合や、完成した物件に重大な瑕疵が見つかったという場合も業績にする可能性があります。
ピラミッド構造の請負契約のため、発注者や元請けとなる業者が信用不安に陥ると工事代金の回収が難しくなる可能性があります。
仕入先、外注先が信用不安に陥った場合も同様に、業績などに影響する可能性が考えられるでしょう。
建設業者は建設業法や建築基準法、会社法、都市計画法、独占禁止法、金融商品取引法といった様々な法律の規制を受けることになりますが、法改正や廃止、新設、基準の変更などにより、規制の違反とみなされてしまうと業績に影響を及ぼしてしまうかもしれません。
天災や人災により、事業活動が停止し顧客対応ができなくなったり、計画していた工事が完成できなくなったりといったリスクも発生する可能性があります。
他にも作業中に従業員にケガを負わせてしまう、元請けから借りていたものをうっかり壊してしまう、また施主の物を傷つけるといった工事中に起きるリスクもいろいろあります。
これらすべてのリスクに完璧に備えることは難しいかもしれませんが、リスクを軽減させることはできるでしょうし、実際にリスクが発生してしまったときにどうすべきかシミュレーションしておくことで、抱える損失を抑えることはできるはずです。
少しの油断が想像しているよりも大きな事故に繋がってしまうこともありますので、事前に考えられるリスクを洗い出し、低減させることのできるような対策を講じておくようにしてください。