建設工事を行う建設業者では、図面や現場写真、工程表の他、社員の個人情報など様々な情報を管理しなければなりません。
もし個人情報漏洩など、情報が外部に漏れてしまえば信用低下だけでなく、損害賠償請求の対象となる可能性もあるため厳重に管理しなければならないといえます。
建設業者から個人情報漏洩が起きてしまう理由として、不正アクセスやウイルス感染などの外部からの侵入などが挙げられます。
しかし認識不足やルール違反など、現場で働く従業員の人的なミスや会社側の教育・指導不足などによるものも多く発生していますので、具体的なケースを把握しておきましょう。
パソコンやタブレットなど、情報が保管された機器を紛失してしまうことや、盗難に遭ってしまうといったことで情報漏洩につながることがあります。
特に建設業は移動の多いため、どれだけ注意・警告しても紛失といったヒューマンエラーを完全に防ぐことは難しいともいえます。
そのため不用意に情報機器を持ち歩かないことや、個人で持ち歩くことはやめ本拠地に集約させて外部からアクセスする方法などを取り入れるようにしましょう。
SNSの利用者数は年々増えているため、普及率が高まるのに対してネットを適切・正しく使う能力が追い付いていない状態が起きています。
たとえば工事現場の作業員が現場をスマホで撮影し、アップロードしたことが原因で企業情報漏洩につながることもあるため注意しましょう。
建設会社でも指導を徹底し、業務中は社内限定のチャットなどを使うようにするなど、工夫や対策が必要です。
同様に図面などは不用意に持ち歩かないことが対策につながりますが、移動の際に持ち歩かなくてはなければならないときには、社内で図面情報の管理を行い現場から遠隔アクセスする形を取りましょう。
宛先や添付ファイルの間違いなどで重要なデータを他社に送ってしまうという事例が発生しないように、社外秘のやり取りは社員のみが使えるツールで情報共有するようにしましょう。
特定の個人を狙ったランサムウェアが添付されたメールファイルを開封するとウイルスに感染してしまいますので、メール送受信ができる権限を管理者のみに限定しましょう。