突発的な地震や豪雨など、自然災害は住居や社会インフラに甚大な被害を与え、企業活動にも深刻な影響を及ぼします。
そして大規模災害が発生したときには建設会社の事業活動が大きく期待されることとなるため、平時から災害に備えたBCP対策を立てておくことが必要といえます。インフラ復旧工事を迅速に実施し、施工中の現場で二次災害が起きないように防ぐこと、さらに早期に工事を再開するためにも、建設業では事前のBCP対策を立てておくことが重要です。
事前のBCP対策は、都市機能を復旧させ、地域住民の安全確保を行うとともに、経済回復に積極的に貢献することにつながります。
特にインフラ復旧工事を迅速に実施することは、社会全体を早期復旧させる上で重要な活動です。
災害や事故で被害を受けたときにも、取引先との利害関係により重要業務をできるだけ中断させず、短い期間で再開させることが必要となります。
このような事業継続を追求する計画が「事業継続計画(BCP)」であり、建設業だけでなく様々な業界で事前にBCP対策を立てておくことが必要といえるでしょう。
特に建設業はゼネコンから専門工事業者まで様々な企業や事業者が関係することになるため、BCP対策は欠かせないといえます。
土木工事と建築工事のうち、土木工事は道路・橋・トンネルなど社会資本の整備に関係する公共性の高い事業であり、現場も屋外となることがほとんどなので天候や周辺環境の影響を大きく受けることを踏まえておくべきです。
施工中の現場の安全確保と、行政からの要請による災害対応業務の遂行において、災害発生の際に稼働できる要員をどのくらい確保できるかが重要となるでしょう。
従業員の安否と稼働できる人員を迅速に把握するため、安否をどのように確認するのか仕組みを検討しておくことが必要です。
事業継続の計画だけでなく、災害対応業務に対応する行動計画を検討することも欠かせません。
現場の安全確保と災害対応業務を実施可能となるように、夜間休日に発災した場合なども想定しながら人員を参集できる訓練や教育を事前に行っておきましょう。
建設業のBCP対策では、実際に災害が発生したときに必要な人員をどのように確保するかが大きなカギになると考えられますので、事前に人員確保に向けた方法を検討しておく必要があります。