解体と地盤沈下の関係とは？解体工事による近隣の家が傾くリスク
大きな建物を解体し、新たにマンションを建てるときには、地盤に杭を打ったり基礎や壁をコンクリートで作ったりします。
まずは重機をつかって既存の建物を解体することになりますが、その際に発生する振動は建物の大きさと距離などにより変わってきます。
周辺に振動が伝わり続ければ、地盤が沈下し他の家を傾かせてしまう可能性もあることを理解しておきましょう。
マンション新築工事で家が傾くこともある
マンションやビルなど、大規模な建物を新築するときには、基礎をつくるため地面を深く掘ることが必要です。
地面を深く掘るときには、周りの土が崩れないように壁（土留め）を作り、建築基準法に基づいた方法で行わなければなりません。
土留め工事はしっかりしておくことが必要で、もしも手を抜いて作業してしまうと、周辺の土地の土圧が低下し局所的に地盤沈下を起こす可能性があります。
地盤沈下した範囲で家の基礎が乗っていれば、その方向に向かい家に傾きが発生するため、しっかり土留め作業を行うようにしましょう。
頑丈な土留めなら地盤沈下しないのか
土留め工事を行うときには、板・コンクリート・鉄板などの材料が用いられます。
ただし複数の工法があるため、対象となる地盤に合った方法か判断することは難しいといえますが、土留めから土や湧き水が流れ出しているときには注意が必要です。
特に注意したいのが、掘削した現場に砂と水が流れ込んでいるときですが、地盤沈下のリスクが高く家が傾いてしまう可能性が高いと判断できます。
家の傾きと因果関係が認められときの賠償責任とは
解体工事と家の傾きの因果関係が認められたときには、損害賠償請求される可能性があるため注意してください。
どこまで補償しなければならないかは傾きの状況などによって変わりますが、
傾いた原因の調査費用
傾きを補修する方法を調査するための費用
補修にかかった費用
などが対象となると考えられます。
大がかりな補修が必要となり、仮に住まいを準備しなければならないときには、その費用も対象になることがあります。
補修費用を負担するのは工事を行った施工業者であることが基本であり、施工主が負担することはありません。
しかし明らかに無理な指示などを施工主が行ったことで被害が起きた場合には、施工主が補償しなければならないといえます。
業者が全額負担する形で家の傾きの補修を行うケースが多いため、具体的にどのような場合に補償しなければならないか事前に確認しておくようにしましょう。
