変化が大きい今後の建設業界の需要と動向の予測
これまで建設需要を支えていた東京オリンピックも終わり、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシアのウクライナ侵攻など、建設業界を取り巻く情勢は日々変化し続けているといえます。
人材不足だけでなく原材料高騰などの課題も抱え、変化が大きい建設業界は今後どのような需要と動向を見せるのか考えてみましょう。
問題視される資材価格高騰
2021年以降の建設資材価格は2020年の2倍近い水準まで高騰し、木材・石油・鋼材原料である鉄鉱石・石炭などを輸入するときの価格も高騰しています。
そのため各メーカーも値上げするしかない状況であり、この価格高騰で塩ビ管・ポリエチレン管・塗料・内装材・Ｈ形鋼なども値上がりを見せています。
さらにコンテナ船の運賃も高騰するなど、建設業にも大きな影響を及ぼしているといえるでしょう。
中でも「ウッドショック」により、木材供給が需要に追いつかない状況となったことや、新型コロナウイルス対策により工場が閉鎖されたことなどで、部品が足らずに給湯器などの納期が遅れるといった問題も起きています。
2022年の建設需要と今後の動向
2021年は民間工事による人材需要が高まりましたが、2022年も民間工事が増えることは予測されるものの、公共事業関係費の予算要求額は2020年度とほぼ同じです。
集中豪雨・地震・火山噴火などの自然災害が発生したときの対策として設定されていますが、災害の備えとして国土強靱化基本計画も推進されていることから、災害対策を目的とする公共工事は今後も堅調に推移することが見込まれます。
リフォームやリニューアルの需要も堅調に推移することが予測されており、2021年は首都圏の新築マンション平均価格がバブル期を超える高い水準でしたが、2022年はそこまで高い水準を維持できなくても住宅市場は好調が予測されています。
特にリモートワークが普及したことで、持ち家で快適に過ごすことを重視する方が増えたことが背景にあるといえます。
また、税制改正で住宅取得支援策である住宅ローン減税が延長されたことも関係しているといえるでしょう。
省エネ住宅の普及も推進しされているため、新築住宅や省エネ化の建設需要が高まると考えられています。
子育て世帯・若年夫婦世帯に対する補助金が支給される「こどもみらい住宅支援事業」も始まり、住宅を購入するハードルが下がればさらに住宅の建設需要が高まる後押しとなる可能性が期待できます。
