現在、建設業では「スマートシティ」に注目が集まっていますが、これは新型コロナウィルス感染拡大により、ICTを活用した「まちづくり」が望まれていることが関係しています。
そこで、今後のまちづくりに関して大きなテーマになると考えられる「スマートシティ」とは何なのか、詳しく説明していきます。
ICTを活用した都市構想を「スマートシティ」といいますが、インフラを効率的に管理することを目的としたまちづくりを進めることといえます。
国土交通省ではスマートシティについて、「都市の抱える諸課題に対しICTなど新技術を活用しながら、計画・整備・管理・運営などのマネジメントを行うことで、全体最適化を図ることのできる持続可能な都市または地区」と定義しています。
利便性を向上させ環境問題を解消させることにつなげることから、国土交通省もスマートシティを推進しているといえるでしょう。
「スマートシティ」が注目されている理由として、主に次の2つが挙げられます。
モノをインターネットに接続し利便性を高めることを「IoT」といいますが、たとえば冷蔵庫やエアコンなどのうち、携帯アプリで管理できる家電などが例として挙げられます。
ロボットやAI(人工知能)の他、ビッグデータ活用など先端技術なども「IoT」に含まれますが、まちづくりに活用することによって経済発展と社会課題解決につながることが期待されます。
2050年には世界の人口が95億人になることが予測されており、人口増加でエネルギー消費量は増えてしまいます。
効率的にエネルギーを供給していくのか検討が必要ですが、解決策としてエネルギーの効率的な管理を可能とするスマートシティが注目されるようになりました。
スマートシティを支える技術は、主に次の4つです。
センサーを活用することで温度や音声など感知する技術を「センシング技術」といいます。
インターネットを活用した技術であり、5GやGPS機能など利用したデータ活用が期待されるのが「通信技術」です。
ビッグデータを収集・分析する技術を「情報技術」といいます。
パソコンやスマートフォンのアプリを活用する技術を「アプリケーション技術」といいますが、都市サービスに簡単にアクセス・活用することを目指しています。
スマートシティが抱える課題は、主に次の3つです。
ビックデータ収集により個人を監視する社会になることは大きく懸念される部分です。
健康状態や電気・水道の消費量など個人情報を収集し、行政や国が監視することも可能となれば、人々に大きなストレスや不満を与えることになるでしょう。
IoT化で機器やデバイスをインターネットに接続すると、サイバー攻撃を受けて乗っ取られてしまい、社会全体を大きく混乱させる事態が起きかねません。
多国籍化・大規模化したITに力を入れる企業が、市場独占することも懸念されています。
建設業でも市場競争に勝ち抜くためICT化など対応することが必要ですが、他人事ではないといえます。