交通機関などインフラ工事は今後どのように進められていくのか
交通期間などのインフラ工事を行う場所は、道路・鉄道・空港・港湾の4つに分けることができます。
現在のインフラは、高度経済成長期以降に整備されたものが多く、50年以上経過しているため更新を計画的に進めていくことが必要とされています。
全国にある約72万の道路橋梁のうち、建設して50年を経過する施設の割合は2029年3月には52％に急増するとされていますが、地方公共団体が全体の9割以上を管理しています。
全国にある約1.1万の道路トンネルも、地方公共団体がその約7割を管理するなど、老朽化する大量の橋梁やトンネルなどインフラを維持するための管理・更新が求められます。
建設後50年以上経過する港湾岸壁も、2033年3月時点では全体の約58％となり、水門など河川管理施設は約62％になるとされ、インフラの老朽化が急速に進むことが懸念されている状況です。
そこで、老朽化が進むインフラ工事は実際、どのように進められていくのか、その内容について説明していきます。
インフラ老朽化に対応する先端技術に注目
インフレの老朽化が進む中、維持・管理を適切に行うためにも、点検や修繕を効率的に行うことが必要です。
作業を担当する建設業者を確保することが必要ですが、建設業界の人材不足で困難な状況ともいえます。
そのまま放置することで、トンネルの天井板や水道橋が崩落してしまう事故や水道管破裂事故なども実際に起きているため、早急に対応することが必要です。
現場の人手不足を解消する対策として、現在ではAIやドローンなど先端技術を活用した点検なども注目されています。
最新技術によるメンテナンス効率化も活性化
最新の先端技術を活用したメンテナンスの効率化も活性化しているのは、抑えなければならない公共事業費で員や予算にも限界があり、コストをかけずに質の高いメンテナンスを実現させたいからです。
たとえば橋梁などの定期点検は、従来までであれば現地まで直接専門家が出向いて行っていました。
しかしドローンの遠隔操作やAIの画像診断を使えば、わざわざ出向くことなく省力的に行うことができます。
リアルタイム通信を活用することで、ドローン操作を基地からリモートで行うなども可能となり、必要なのは現地にドローンを運ぶ少数の人員のみとなります。
最新技術を使えば生産性向上やコストカットにつながるため、今後もより多く活用されることでしょう。
