下水道工事から排水設備工事までのおおまかな流れを解説
一般的な下水道本管工事はどのような流れで実施されるのかご存じでしょうか。
まずは家屋や外構などに影響が発生する可能性がある家の場合には壁の隙間の調査、マンホールを造る道路を掘って試験掘を行い、さらに下水管を道路に埋めていく工事などが必要です。
下水道工事が終わると各家庭で下水道の使用が可能となりますが、その際、宅地内の排水設備工事を行ってもらうことが必要です。
そこで、各家庭が行うこととなる宅地内の排水設備工事についてご説明します。
排水設備工事は個人で行うことが必要
下水道が整備された場合、建物の持ち主は基準に合う排水設備を設置することが法律で義務付けられています。
水洗くみ取り便所の場合は３年以内に水洗トイレへの改造が義務付けられており、し尿浄化槽も速やかに廃止し直接下水道に流すといったことが必要です。
家庭から出る下水を、公共汚水桝まで流し込む役割をする排水設備の設置は次のような流れで工事が行われることが一般的です。
排水設備工事の申し込みから工事完了までの流れ
排水設備や便所を水洗化する工事については、構造や使用する器具の材質などによって基準が定められています。
そのため排水整備工事を施工する上で必要な知識や技術を持つ業者が工事を担当することになりますが、契約前にどこに排水管を通すかなど場所の打ち合わせを行った上でかかる費用の見積もりを提出します。
その後、施工許可を取得後で、工事を受注するという流れです。
排水設備工事が完了した後は、自治体に排水設備工事完了届出書を提出し、その提出された届出書をもとに自治体が工事完了検査を行います。
この検査では、排水設備が計画どおりに工事されているか、機能などに問題はないか、申請された内容と工事が合致しているかなどの確認が行われることとなります。
これらをすべてクリアしたのち、検査済証が発行されるという流れです。
公共下水道への未接続を解消する助成金がある自治体も
なお、自治体によっては公共下水道へ早期接続すること、未接続を解消することに向けて、切り替えにかかる工事費用の一部を助成するという制度が新設されています。
そのため、下水道に接続するとき、浄化槽を設置してまだ間もないときや、共同住宅などで工事費用が多くかかるという場合にも安心です。
ただし助成の対象となるには一定要件が定められていますので、事前に自治体などに問い合わせて確認しておいてもらうようにするとよいでしょう。
