公共工事とは、国や自治体が発注者の工事であり、税金を予算に実施するインフラ設備などの大規模工事です。
民間工事は民間企業が発注する工事であり、契約や法律に関する規制は比較的少ないのに対し、公共工事では品質保持や保証のための法的規制が数多く設けられています。
そこで、公共工事について、建設業法による定義と民間工事との違いを簡単に紹介します。
「公共工事」とは、国や地方公共団体など、官公庁が発注者となる工事です。
工事を行う事業者を決めるのは官公庁ではなく、競争入札で最も安く実施できることを示した事業者と契約を結びます。
公共工事は、国や地方公共団体が管理するインフラに関する工事が多く、道路整備・ダム建設・公共施設の建て替えなどが大半を占めます。
建設業法により、公共工事は以下のとおり定義されています。
【建設業法27条23項】
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
公共工事は、公共性のある施設または工作物に関する建設工事であり、受注したい場合には経営に関する審査を受けなければなりません。
公共工事は、民間工事とは異なる工事ですが、違いとして挙げられるのは「発注者」です。
たとえば民間工事であれば、発注するのは民間企業や個人となります。
しかし公共工事の発注者は官公庁であり、国や地方公共団体です。
国や地方公共団体の発注する工事の財源は、基本的に国民の税金であるため、工事に係る費用をできるだけ抑えるためにも競争入札が行われます。
また、税金を使った工事であるため、特定の業者のみばかりに仕事を依頼することはできず、公平性を保つためにも入札制度で決定されると考えられるでしょう。
公共工事の種類は主に以下の5つです。
・土木工事
・建築工事
・管工事
・電気工事
・造園工事
主な工事対象は、道路・橋・下水道・ダム・公園・灌漑システム・発電所・洪水調節システムなどの公共施設です。
公共工事を請け負うことができれば、大規模な工事に携わることができます。
民間工事と比べれば不況時に安定した発注量が期待できることや、工事代金が現金で支払われ、貸し倒れもありません。
また、公共工事の施工実績により、銀行などの金融機関や民間施主の信用にも繋がるといったメリットがあります。