建設業における下請けとは、元請け業者と契約を結び、仕事をする業者です。
下請契約とは、注文者から建設工事を請け負った元請人が、その工事を下請人へと委託します。
建設工事における下請契約も、建設工事請負契約の一つであり、建設業法上の下請規制のもとで契約を結びます。
建設業における下請けについて、元請けとの違いと起こりがちなトラブルを紹介します。
建設業における下請けとは、元請け業者と契約を結び、仕事を請け負う業者や個人事業主です。
工法などは元請けの指示に従うことになりますが、下請け業者に雇用されている従業員は、就業時間や賃金などは下請けとの規約が適用されます。
なお、工具や資材、機械などは、仕様書をもとに下請けが自前で準備することが必要です。
下請けと元請けの違いは、発注者との契約関係です。
元請けは、建設業では工事の発注元から直接工事施工を請け負う企業を指します。
下請けは、元請けから工事に関する仕事について、部分的に施工を請け負う業者といえます。
また、下請けは元請け現場で作業を行うものの、発注者と契約しているわけではありません。
下請けは元請けから依頼された作業について、発注元の仕様書に従って工事を行うことになります。
建設業における下請け問題として、規模の大きな工事では一次下請から孫請けへと仕事が次々に発注され、最終的に五次下請けまで依頼されることもあります。
ピラミッド型の重層請負構造は建設業で見られがちといえますが、下請けの下位層に位置するほど、入金に関するトラブルが起こりやすいといえます。
通常、元請けから受け取る報酬は、工事が完成した後です。
元請けから一次下請けに報酬が支払われる期間はそれほど長くなかった場合でも、四次下請けや五次下請けなど下位の位置では、上位層が入金されるまで待たなければなりません。
重層請負構造による報酬支払の遅れだけでなく、追加業務の仕入れ分の支払いに関する問題も起こりがちです。
追加業務が必要になった場合、仕入分の立て替えなども必要になり、前渡し金などが支払われなければ材料が調達できず作業が進まない恐れもあります。
トラブルを発生させないためにも、追加工事の発生の場合、前渡し金などはどのような対応になるか納得できる内容で契約を交わしておくことが必要です。