建設工事業者における大手企業と中小企業の関係とは？役割分担と関係性を紹介
建設工事業における大手企業と中小企業の関係は、典型的な元請けと下請けのピラミッド構造上にあるといえます。
日本の基幹産業を形作っている重層下請構造であり、明確な上下関係に基づいて上位ほど優位な立場とされてきました。
発注者と受注者の立場が続く中で、近年では労働力不足や法改正などの影響を受け、持続可能なパートナーシップへ形を変えつつあります。
一方的な支配構造から、共に業界で生き残るための運命共同体へ姿を変え、互いに敬意を持った連携と利益の適正な分配を可能とする関係を意識するべきです。
そこで、建設工事業者における大手企業と中小企業の関係について、役割分担と関係性を紹介します。
技能専門者とマネジメント役の役割分担
建設工事業者における大手企業と中小企業は、大手のスーパーゼネコンを頂点に、中小企業で明確な役割分担がなされています。
大手企業は、数千億円規模のプロジェクトでの資金調達や、施主との折衝や官公庁への手続、現場全体における安全管理・工程管理・品質管理を主な業務とします。
対する中小企業は、現場で実際にコンクリートを打って鉄筋を組み、内装を仕上げる役割を担います。
大手企業は高度な組織力を武器とするのに対し、中小企業は代替できない現場技能を強みとするため、互いに補完し合う関係で日本のインフラを支えているといえるでしょう。
人手不足と法改正による関係性の変化
建設現場の人手不足は深刻化していることや、時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことで、大手企業と中小企業の関係性を劇的に変えたともいえます。
無理な工期や低単価を強いる大手企業との取引は、敬遠され始めています。
大手企業は、建設キャリアアップシステムを導入し、自社の利益を削ってでも下請け企業の賃金単価を上げるなどの処遇改善する動きが見られます。
また、大手企業には、下請法や建設業法に基づいた不当な指値の抑制や、適正な工期設定が強く求められています。
今後予想される新たな関係性
今後、建設工事業における大手企業と中小企業は、デジタル変革（DX化）による新たな関係性を築くと考えられます。
大手企業と中小企業を繋ぐコミュニケーションは、従来までの紙媒体と電話から、クラウドとBIMへと移行しています。
建築BIM（3次元モデル）を現場の技術者がタブレットで確認し、リアルタイムで協議するスタイルです。
下請け企業の経営状況や安全管理体制などもデジタルで一元管理され、事故リスクの早期発見などにもつなげています。
