
公共工事では、地方自治体からどの建設工事会社に仕事を依頼するのか、入札で決定します。
これは、人々が納めた税金が不正に使われないように、公平で優れた建設工事会社を選ぶための仕組みです。
そこで、建設工事業の入札方法について、使い分けられる種類や審査基準を解説します。
公共工事の入札方法は、工事の規模や難易度などで以下の3つの方式が使い分けられます。
・一般競争入札
・指名競争入札
・随意契約
一般競争入札は、一定資格を満たしていれば自由に参加できる入札方式です。
競い合う相手が増えるため、できるだけ工事の費用を安く抑えなければ落札できません。
公平性が最も高い方法として採用されます。
指名競争入札は、過去の実績や信頼性をもとにして、選んだ数社のみで競う入札方式です。
技術力のない会社が落札してしまわないように、緊急性が高い工事などで採用されます。
随意契約は、特定の1社と直接交渉を行い契約する方式です。
災害発生時の緊急復旧工事や、特定の会社のみが持つ特殊な特許技術が必要な工事などで採用されます。
入札は、最も安い価格を出した会社が選ばれていましたが、現在は以下の査定方式により工事の質を重視する傾向も見られます。
・総合評価落札方式
・電子入札
・プラス査定
総合評価落札方式は、最も安い価格を提示した業者を選ばずに、入札価格に加えて技術力と提案内容を点数化し、総合点の高い業者を受注者にする方式です。
提示された金額だけでなく、備わっている技術力や過去の施工実績、配置する技術者の能力などで点数をつけて総合的に判断します。
安かろう悪かろうの手抜き工事を防ぐことのできる方式といえるでしょう。
電子入札とは、インターネットを通じたオンライン上で入札する仕組みです。
従来までであれば、入札室に入札書や参加申請書などの書類を持参していました。
紙の札を箱に入れる流れが通常でしたが、インターネットを使った電子入札が完全に定着したことで、業者同士が事前に顔を合わせることがありません。
業者間の話し合いで順番を決める談合防止にも役立つ方式といえるでしょう。
入札におけるプラス査定とは、提示金額以外にも、技術力・実績・対象物の付加価値などを加味して評価を上げることです。
災害時に地域を守る活動をしているか、二酸化炭素排出を抑えるエコ重機を使用しているかなど、地域貢献度や環境配慮も評価の対象となります。