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地方自治体の発注者としての流れ

 地方自治体は、建設会社へ工事を依頼する発注者としての役割を担いますが、以下の流れで手続を進めます。

 ①インフラ工事の計画・発注

②地元建設会社を優先的に受注

③定期的な現場の検査

  

①インフラ工事の計画・発注

老朽化が進んだ学校や道路の舗装または修繕工事など、優先すべき順位に合わせて予算を立てます。

インフラ工事を担当する建設会社は、複数社に見積価格や提案書を提出してもらい、条件のよい業者と契約する「入札」で決定します。

 

②地元建設会社を優先的に受注

自治体発注の工事は、地元の建設会社が優先的に受注できる工夫がされています。

地域経済を支える側面があることや、地域内で資金や雇用が循環する仕組みを作りあげることが理由です。

 

③定期的な現場の検査

工事がスタートすると、自治体の職員が定期的に現場に訪れて検査をします。

手を抜いた工事をしていないか、設計図通りに作業が進んでいるのか確認し、納めた税金が正しく使われるための監視を行います。

 

災害から住民を守るための取り組み

 平時の街づくり以外にも、地震や台風などが発生した際には、災害から住民を守ることが大切です。

 そこで、自治体と地元の建設工事業では、不眠不休で地域を守る盾となるために以下の取り組みを行っています。

 ・自治体と建設業協会との防災協定の締結

・人手不足とインフラ老朽化の壁

・デジタル化の推進

 

自治体と建設業協会との防災協定の締結

自治体と地元の建設業協会は災害協定を結んでいるため、万一災害が発生したときには、建設会社が自治体の要請を受けて出動します。

たとえば、土砂の撤去や川の堤防の応急処置などの復旧作業を早期に行います。

 

人手不足とインフラ老朽化の壁

自治体の多くが、予算不足や建設会社減少に頭を悩ませています。

高度経済成長期時代のインフラは一斉に寿命を迎えており、修復または修繕が急務とされる中で、現場で仕事をする作業員が足りていない問題を解決しなければなりません。

 

デジタル化の推進

人手不足の問題解決に向けて、自治体と建設業で最新技術導入を進めています。

たとえば、ドローンによる点検作業や、３次元データ活用のスマート工事などがその例であり、少人数で質の高い街づくり実現に取り組みます。