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建設工事業における物価指数の基本

 建設工事業における物価指数は、建物を建てる上で必要なコストが、過去と比べてどのように変化したのか示す統計データといえます。

 主に、以下の2つの物価指数があります。

 ・資材物価指数

・労務費指数

資材物価指数

資材物価指数とは、建築物の工事価格の動向を把握する際の物価指数です。

木材・鉄筋・コンクリート・燃料などの工事で使用する材料の価格変動を追いかけます。

世界の経済の動きや為替レートにより、数字は変動します。

労務費指数

労務費指数とは、建設工事などでかかる人件費の変動状況の指標です。

過去の基準年を100にした場合の労働コストの変動をあらわし、適正価格への転嫁や工事費の積算に活用します。

大工・とび職・重機オペレーターなど、建設現場で働く職人の人件費の変動をあらすため、深刻な人手不足が進む工事現場での指数は上昇傾向にあるといえます。

物価指数がもたらす影響

 建設工事業における物価指数は、建設会社以外に家を建てたい一般人や、地域全体の経済にも以下のとおり影響を与えます。

 ・マイホーム販売価格に影響

・公共工事の予算不足など入札不調を起こす

 マイホーム販売価格に影響

 建設物価指数の上昇は、マイホームの建設における原価が上がることを意味します。

 その結果、注文住宅の建築費用の値上がりや、建売一戸建てや新築マンションの販売価格が高騰するなどの原因となるでしょう。

公共工事の予算不足など入札不調を起こす

道路や学校などの公共施設の修繕等の予算は、前もって自治体が決めます。

しかし、物価指数の急上昇により予算が不足するため注意が必要です。

赤字になる金額では工事の引き受けができず、工事遅延の問題が発生してしまいます。

物価指数は公的な物差しとしての役割

 建設工事の途中に資材が急騰した場合には、決めていた契約金額を物価指数に合わせて見直すスライド条項のルールに従います。

 スライド条項とは、建設工事の請負契約後に予期せぬ物価や賃金の急激変動が起こったとき、発注者と受注者の協議のもとで請負代金額を変更できるルールです。

 物価指数は不公平な赤字を防ぐ公的な物差しとして使われます。