建設工事業と地方団体の関係とは？地域のインフラ整備や経済活性化を支える役割を解説
建設工事業と、都道府県や市区町村などの地方団体は、地域のインフラや公共施設の維持等において欠かせない関係です。
道路・病院・学校・公共施設などの新設や修繕などを行う発注者となるのが地方団体で、建設工事業者にとって最大の顧客になるといえます。
自然災害への対策や地方創生の地域課題解決において、建設工事業と地方団体との連携は欠かせません。
そこで、建設工事業と地方団体の関係について、地域のインフラ整備や経済活性化を支える役割を解説します。
地方団体の公共工事の役割
地方団体は、地域インフラ整備と維持管理を行うことが必要であり、以下の役割を担います。
・生活道路舗装・上下水道更新・公共施設の耐震改修工事など、インフラの計画的整備
・技術力や地域貢献度を考慮した業者選定と入札契約制度による適正な発注
・高度経済成長期のトンネルや橋梁などのメンテナンスで長寿命化修繕工事を実施
災害発生時における建設工事業者の役割
災害発生時には、官民連携で緊急対応を行うことが必要です。
地震や集中豪雨などの災害が発生したときには、地元の建設工事業者と地方団体が協力して、以下の役割を担います。
・有事でもスムーズに出動するために、地方団体と地元の建設業協会が前もってBCP（災害協定）を締結する
・被災直後でも救急車や支援物資車両が通れるように、重機でがれきなどの障害物を除去
・二次災害を防ぐために、斜面補強や土のう設置を行い、決壊した河川や土砂崩れを応急復旧する
建設工事業と地方団体のパートナーシップの意味
建設工事業と地方団体は、地方創生と経済活性化に向けてパートナーシップを結び、雇用確保などの地域課題解決に挑んでいます。
・地域の建設会社を優先して発注し、地元の雇用維持と経済活性化を促進する
・観光資源の整備やコンパクトシティ化に向けて、再開発・区画整理へ技術協力し、魅力あるまちづくりへ参画する
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を取り入れた公営住宅を整備し、移住・定住を促進する
地方団体手動の建設工事業の施工管理スマート化
地方団体手動の建設工事業では、デジタル技術導入などで施工管理のスマート化を進めています。
・3次元データを活用した情報を地方団体と共有し、将来的な補修を効率化する
・ドローンで危険な災害現場などを測量し、官民で確認作業を効率化する
・クラウドシステムで情報共有し、工事の進捗や変更手続を大幅に削減する
