
建設工事業と農地は、食料自給率向上や農業の持続可能性のために、基盤整備を行うことが必要です。
日本の土地は、平地が少なく小規模な区画が多いため、大型農機で作業を効率化するためには農地基盤整備が欠かせません。
地球温暖化に伴い、農地を守る防災技術も求められます。
そこで、建設工事業と農地について、基盤整備の重要性と未来の変革を解説します。
建設工事業における農地再構築とは、ほ場整備・耕作放棄地の再生・水田の畑地化などのことです。
土木工事で培った基盤造成技術と、デジタル技術の融合による最先端の土木技術が核心となるでしょう。
建設工事業の施工能力と工程管理技術を投入することにより、高い品質を維持したまま短期間で農地に再構築できます。
農地の排水と給水インフラは、天候リスクに左右されずに作物を育てる水利システムの敷設が欠かせません。
作物の健全な育成と農地維持に不可欠なシステムであり、主な種類は以下の通りです。
・開渠
・暗渠
・排水路
・排水機場
・取水施設(頭首工・取水堰・揚水機場など)
・基幹水路(幹線水路・支線水路)
・末端水路(農地専用給水口など)
・パイプライン
・散水設備(スプリンクラー・ドリップなど)
災害等から農地を守る工事には、以下の種類があります。
・大雨や地震で土砂崩れや浸水を防ぐ農地防災事業
・被災した農地や用水路を元に戻す災害復旧事業
具体的には、ため池改修・排水機場整備・法面保護工事などを行います。
集中豪雨や地震などの自然災害から、農地資源と周辺地域を保護するための工事です。
農地転用とは、田や畑などの農地を、住宅・店舗・駐車場・店舗・工場など、農地以外の別用途に変えることです。
手続は、農地法第4条と第5条を遵守して行う必要があるため、土地の所有者だからといって自由に変更はできません。
農地転用を効率化・高度化するために、次世代の建築・土木技術が欠かせないといえます。
農業の担い手不足などを理由に、農地を別の用途へ転用するケースも増えているため、施工高速化や環境負荷低減、コスト削減においても次世代の建築・土木技術への期待は高まる一方です。
周辺農地の営農環境を守る排水・地盤制御と、太陽光発電などを両立できるソーラーシェアリング施設建築の2つが核心となるでしょう。