外資に関する規制については、最低限の危険・公害など公衆衛生上において問題がある業種などに限定されています。
工事を受注するにあたり、現地法人の設立が義務付けられているということはありません。
建設業許可制度や条件・手続きの流れとして、まず公共工事においては「Contractors Management Handbook」で規定されていますので、規定に基づいた登録が必要となります。
登録における分類は次の2つの種類があり、入札可能な金額制限で施工業者が分類される形です。
・APPROVED CONTRACTORS FOR PUBLIC WORKS…業種は5種類あり金額制限は75MHK$まで・185MHK$まで・無制限の3種類に分けられます。
・APPROVED SUPPLIERS OF MATERIALS AND SPECIALIST CONTRACTORS FOR PUBLIC WORKS…業種は50種類です。
一方の民間工事はBuildings Ordinance で規定されおり、登録分類は次の3つの種類があります。
・General Building Contractor
・Specialist Contractor
・Minor Works Contractor
政府調達方式は一般競争入札である公開入札と指名競争入札である選択入札、他にも事前審査入札や限定入札(随意契約)があります。
Development Bureau が公共事業の請負業者の認定を行い、事前審査入札は事前資格審査に通過した入札参加者が技術提案書と価格提案書を提出します。まずは技術提案書だけを精査し合格業者が決められ、合格業者の価格提案書を開封後に最低価格を提案した入札参加者に決定されるという流れです。
他にもMarking Scheme方式では、入札価格を60~70%、技術提案は40~30%の配分で総合評価し最高得点者が落札者となります。
落札通知を受領した後は、工事履行保証を付保することが必要となります。対象となる金額は、通常であれば契約額の2%です。
公共工事は工事金額によって要求割合が次のように決められており、
・1.43MHK$までの工事…要求なし
・5.0MHK$までの工事…2%まで
・5.0MHK$を越える工事…5%
となっています。
民間工事は企業先によって金額が異なります。
たとえば香港地下鉄公司(MTRC)は契約金額の3~10%で、香港電燈有限公司(HEC)は10%です。
工事履行保証の付保期間は香港地下鉄公司(MTRC)なら30日以内、香港電燈有限公司(HEC)は特に明記はないものの提出しなければ工事中断または契約解除となります。
また、入札保証の付保は求められないけれど入札保証金での保証を求められることがあります。ただし落札できなければこの保証金は返却されるようです。