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過去のデータからGDPのどのくらいを占めるか確認

建設業の産出額を国民経済計算ベースでみると、2016年段階の維持・補修も含む金額が64.6兆円でした。

その半分強は、建設資材など中間投入する部分であり、新たに建設業が生み出した価値ともいえる生産額は29.7兆円、粗付加価値率46.0%でした。

建設業の生産額は、日本全体の国内総生産（GDP）の5.5%を占めているという状況です。

発注者別の建設投資は、全体の58.9%を民間部門が占めており、残りの41.1%は政府部門です。工事別にみた場合には建築54.2%に対し土木が45.8%という割合で、民間投資の大半は建築工事であるのに対し、政府投資の多くは土木工事となっています。

建設投資のGDPに占める割合

令和元年度の建設投資を確認したとき、国内総生産（GDP）に占める割合は9.8％とされました。

昭和50年ごろの国内総生産（GDP）に占める建設投資の割合は20％以上でしたが、その後減少しています。昭和61年度から平成2年度までは一時的に増えましたが、また減少し近年は10%程度の推移という流れです。

令和元年度の建設投資の構成は民間投資が66％、政府投資が34％で、これらの合計が全体の82％を占めています。

民間投資だけでみると、住宅・非住宅・リフォーム・リニューアル投資などの建築投資が全体の57％を占め、政府投資だけでみれば全体の25％を土木投資が占めています。この2つの合計が82％です。

建築と土木との構成比は平成10年度以降、建築投資が増える一方、政府土木投資が減少したことにより、平成18年度には建築投資が占める割合が60％になりました。その後は一時的に土木投資が増えたものの、近年では建築投資の割合が高くなる傾向にあるため、建築投資60％台、土木投資30％台という推移になっています。

どのくらいの金額が投資されているのか

具体的にどのくらいの金額が投資されているのか確認すると、令和元年度の政府建設投資は前年度よりも4.5％増え21兆6,300億円とされています。平成30年度は、前年度よりも2.6％減少の20兆7,000億円とされていました。

令和元年度の伸び率は、平成31年度の経済見通し、そして平成31年1月28日に閣議決定された経済財政運営の基本的態度、および令和元年度内閣府年央試算の公的固定資本形成の指標から算定されているようです。