建設工事を行う建設業界ではマクロ経済を意識した事業計画を重視したほうがよい理由
建設工事を行うには、土地・材料・機械・人などの要因が関係しますが、細かくそれぞれの要因の背景を考えれば材料はどの国で生産されたものなのか、機械を輸出した国はどこか、人口が将来増える土地のエリアなどいろいろなことが浮かんできます。
日本だけでなく、世界規模で要因の背景を考えビジネスをグローバルに展開しようと思えば、マクロ経済を把握し事業計画を立てることが重要といえます。
期間マクロ経済が建設業事業にどのような影響があるのか、数字で表すとすべての業界の平均値より0.15ポイント関係が強いという結果でした。
国内のみで事業展開する企業もグローバル化を考えている場合でも、世界の経済活動が日本経済に波及すると認識しき、マクロ経済を把握した事業計画を立てることを行いましょう。
今後建設業サイクルの成長ピークを迎える国は？
建設業サイクルを世界規模でみたとき、成長のピークをこれから迎える国はフィリピン・タイ・ベトナム・インドネシア・インドなどが挙げられます。
対する日本は東京オリンピック関連の建設が縮小すると、2020年以降の成長は停滞気味になると予想されます。
フィリピンやインドネシアの2019年以降は大幅な成長が予測されていたのですが、新型コロナウイルスの影響でその見込みは変更されています。
新型コロナウイルスの影響でどのように見込みが変化した？
グレータージャカルタ・バンドン・ジャワ島などインドネシアでの隔離策延長は、建設活動と建設現場にマイナスの影響を大きく与えてしまうことになったからです。
ジャワ島はインドネシア建設市場の6割弱を占めるため、ロックダウンのなかった他のエリアでの建設作業がジャワ島の作業量減少の補填をすると期待されている状況といえます。
まだワクチンなどが開発されておらず、新型コロナウイルスの先行きは不確実性が高い状況といえます。
そのため消費者向けの不動産を購入したり設備投資したりする意欲は、資本や現金などの維持が優先されることで保留されると考えられるでしょう。
新規・進行中のプロジェクトが実施されることが遅れれば、事態は深刻化するともいえます。
ただ2021年の建設工事は回復が見込まれていますが、2020年中に着工する予定だった新規のプロジェクト計画が遅れてしまうこと、政府が基礎工事開始を予定していた新首都開発が遅れることで成長率は抑えられてしまうと考えられます。
