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11月10日公示～22日投開票

次の臨時国会は10月中旬から後半に召集されることが見通されているので、所信表明演説や日英通商の条約承認などのため１週間程度は必要ですので、10月末に解散すれば11月10日公示となります。

11月24日公示～12月6日投開票

臨時国会により国会日程が伸びることも考えられるため、12月に選挙が伸びる可能性もあります。12月1日公示～12月13日投開票なども予想できますが、新型コロナとインフルエンザの2つのリスクが高くなる時期です。

2021年通常国会冒頭解散

2021年1月には通常国会が開会することになるので、デジタル庁創設・不妊治療保険適用など、総裁選の目玉政策は通常国会で審議されると考えられます。

予算通過後

令和３年度予算策定は予算概算要求がコロナ禍で１か月遅れていますし、策定途中に内閣が変わるなど厳しい状況にあるといえます。それでも菅内閣の目玉政策を予算通過させ、解散総選挙に至るという考えも予想できるので、その場合には３月～４月頭の解散、4月中の総選挙となるでしょう。

国会閉会直前

通常国会は延長されなければ6月に終了するので、予算通過後、経済施策に関連する審議などが行われるのなら国会閉幕前に解散総選挙という形も考えられます。

ただ、東京オリンピック・パラリンピックを控えているため、東京都議会議員選挙と重なる可能性も考慮しつつ、さらに新型コロナの状況も踏まえて考えなければならないはずです。

菅総理の自民党総裁の任期は2021年９月までで、衆議院議員の任期は10月21日までです。

そのため先に総裁選を行い、任期満了を迎える方法も選択できるものの、次の総裁選は党員投票で通常の総裁選を選ぶと考えられます。

任期満了で総選挙

任期満了で総選挙という形は、現憲政下ではわずか１度しかありません。しかしコロナ禍という状況も考え、任期満了による追い込まれと指摘されない可能性は考えられます。

再度の総裁選を戦って総選挙という流れも、菅総理の「仕事をしたい」という言葉から可能性として考えられます。

短い時間で菅内閣の実績と、新型コロナのワクチンの完成なども今後の鍵となり、それによって状況は変わってくるはずです。