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全国建設業協会の事業内容とは？

正式名称は「一般社団法人全国建設業協会」で、通称・全建と呼ばれているのが全国建設業協会です。

建設業協会の会員としては、約1万9千社の建設企業がそれぞれの47都道府県ごとに建設業団体を組織し構成しています。

そのため都道府県建設業協会が結集したものが全国的な組織である全国建設業協会といえるでしょう。

具体的な活動内容

会員企業は土木一式工事業や建築一式工事業を営む建設企業がメインで、大企業から中堅・中小企業なども含まれます。

主な事業活動は、都道府県の建設業団体の結集により、建設業を経済・社会・技術的に向上させることです。そして建設業が健全に発展していきつつ、公共福祉増進に寄与することを目的にしています。

そのため経営改善・技術向上・環境安全対策の推進・法制および施策・人材確保と育成・労働災害防止に関する調査・研究などを行い、さらに政府や国会、関係行政機関などに提言・要望なども活動として行っています。

災害時の応急復旧活動や社会貢献活動の推進、建設業のCSR、社会的使命の重要性について啓発・広報活動にも努めているようです。

労働基準や職業安定の情報の発信

さらに建設業を支える「ひと」をキーワードとして、次のような労働基準や職業安定についての情報も発信しています。

・雇用情報ネットワーク…人材受入・送出を希望する企業や建設関連の仕事を探している方向け

・建設業が利用可能な助成金…能力開発や教育訓練の助成金、雇用改善の助成金など助成金制度の紹介

・建設業務労働者の需給調整事業…建設業務有料職業紹介事業や建設業務労働者就業機会確保事業の概要

・能力開発や教育訓練の関連情報…訓練施設や訓練内容について

・労務安全の関連情報…労働基準関係や安全関係など災害統計データや通達集の閲覧を可能としている

なお、建設業協会の事業活動や提言など、さらに詳しく知りたいのなら協会の機関誌である「全建ジャーナル」や、インターネット公式サイト（http://www.zenken-net.or.jp）で確認できます。