ふるさと納税で空き家や実家の修理工事が可能な時代に？
ふるさと納税とは、自分が生まれた故郷や応援したい自治体などに寄付することが可能となる制度ですが、寄付金のうち2千円を超える部分は所得税還付や住民税控除の対象となることもメリットです。
寄付金の使い道を自らが指定できますし、地域の名産品などお礼として届く品にも魅力があると好評です。地域の生産者を応援し、助けることができる仕組みですが、建設工事においても活用できる自治体もあります。
なぜふるさと納税という制度ができたのか
現在、都会で生活している方などの多くが地方のふるさとで生まれ、医療や教育などいろいろな住民サービスを利用して育ったといえます。進学や就職をきっかけとして、生活の拠点は都会に移り、納税するのは現在生活している場所…。しかしそれでは、住民サービスを提供したふるさとは税収を得ることができません。
それでは都会だけが潤い、地方はどんどん衰退してしまうため、都会に住んでいても自分が生まれ、育ったふるさとに納税が可能となる制度を！ということでできた制度がふるさと納税です。
寄付金という形でふるさとに税金を納めることが可能となり、年々市場規模も拡大されているといえるでしょう。ただ、高額なものや地域とは関連性のない返礼品を用意する自治体も出てくるなど、問題視されることも多くなりました。
ただ、地域が抱える課題を解決するためにふるさと納税を活用する動きも見られており、最近では全国初といえるふるさと納税で空き家・実家の修理を行う工事業者も出てきています。
ふるさと納税で空き家修理を可能に
全国で初となる、ふるさと納税による空き家や実家の雨漏りや室内破損などの工事を行うのは、京都府南丹市の有限会社ジャパン・ルーフです。
現在、日本は地方を中心として空き家が増え続けていることが問題視されており、高齢者に対するリフォーム詐欺なども増えています。
このような問題に対応できるようにと始めたのが、ふるさと納税で空き家・実家の修理が可能となるサービスです。
2020年8月13日から提供が開始され、屋根を含めたすべての部位が修理の対象となることが特徴といえるでしょう。
ドローンを使った点検作業も行っている
京都府南丹市の有限会社ジャパン・ルーフでは、ふるさと納税によるサービスを通じ、社会問題を解消・予防することを目的としています。
2019年からドローンを使用した屋根点検サービスなども行っているため、台風や地震などで空き家が破損していないか、瓦が飛んで近隣に迷惑をかけていないか、悪徳業者に実家の両親が騙されていないか…といった不安や心配ごとを解消してくれます。
専門家が点検を行い、報告書を提出してくれるようなので、今後はこのようなふるさと納税を活用した建設工事のサービスが拡大されることが望まれるといえるでしょう。
