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2000年代までの建設業界

消費税導入により国民や企業の価値観を変え、価格転嫁を巡る動きも活発になったといえます。建設投資は初めて70兆円台に乗り、建設需要は人手不足を浮き彫りにさせることとなりました。

しかしバブル崩壊した後、積極的な公共投資も行われましたが建設業への風当たりも強くなり、さらに阪神・淡路大震災発生によって構造物の安全性を根底から覆すことに。

1996年になると不況影響が深刻化し、翌年には経営破綻する企業も増え、長野冬季五輪開催の1998年には不良資産処理に伴って早期退職者募集など厳しい経営が強いられることになりました。

1999年には現在の国土交通省が国内公共工事で初めての総合評価方式の入札を実施しました。

2000年代からはどのように変化した？

2001年には一括下請負全面禁止などが盛り込まれた公共工事入札契約適正化法が施行されました。

建設・運輸・国土・北海道開発の４省庁は統合となり国土交通省が発足され、2005年に道路関係４公団は民営化されています。

2008年秋に発生した世界規模金融危機であるリーマンショックをきっかけに、日本は閉塞感を強めていきます。

2009年９月は政権交代で民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」というスローガンにより公共事業費は大幅に抑制され、建設業の業績低迷は深刻なものとなりました。

2011年３月、戦後最大といえる自然災害、東日本大震災が発生し復旧復興に全力を傾けることとなります。さらに2016年4月には熊本地震、2018年には大阪北部地震に７月豪雨、北海道胆振東部地震など様々な大規模災害が全国で発生するようになり、さらに復興作業が多く発生するようになりました。

令和時代はどのように変化していく？

令和時代の今、国土交通省はICTを全面的に活用するなどで建設現場の生産性向上を図るために「i-Construction（アイ・コンストラクション）」導入を進めています。

具体的には、様々な分野の産学官が連携し、IoTやAI（人工知能）といった革新的な技術を現場に導入することや、3次元データを活用することとしています。それにより、生産性を高め魅力的で新しい建設現場を作ることができるとされています。

また、将来的な担い手確保と育成のための取り組みなどを行っているため、建設業界が今後どのように変わっていくか期待したいところです。