建設工事を行う上で建設業許可取得に向けた誓約書の作成方法
建設業許可を新たに申請するときには、30種類という膨大な数の書類を提出しなければなりません。
建設工事を行う上でも許可を取得しておきたいという場合、書類は漏れることなく揃え得ておきたいところですが、その中に記載方法で迷いがちなのが誓約書などです。
そこで、具体的にどのような書類が必要なのか、誓約書の書き方のポイントなどをお伝えします。
建設業許可申請で提出する書類
建設業許可申請で必要となる書類は様式第一号から第二十号の四まで、指定のフォーマットで作成するものを本体一式とします。
この申請書類に添付書類が別紙としてあり、確認書類として状況に応じ準備しなければならない確認資料などもあります。他にも法務局や区役所などから取得しなければならない証明書類など、とにかく提出する書類の部数が多く複雑ですが、誓約書を含め様式による申請書類一式は次のとおりです。
1.建設業許可申請書（様式第一号）
2.工事経歴書（様式第二号）
3.直前3年間の施工金額（様式第三号）
4.使用人数（様式第四号）
5.誓約書（様式第六号）
6.管理責任者証明書（様式第七号）
7.専任技術者証明書（様式第八号）
8.申請者の住所、生年月日等に関する調書
9.株主調書
10.財務諸表類（様式第十五号、十六号、十七号、十七号の二、十七号の三）
11.営業の沿革（様式第二十号）
12.所属建設業者団体（様式第二十号の二）
13.健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
14.主要取引金融機関（様式第二十号の四）
これらの書類は様式第一号から第二十号まで、各県自治体のホームページなどでフォーマットが公開されており、ダウンロードして使うことができます。
建設業許可申請で必要な誓約書の書き方
誓約書は申請者などが建設業法に定められた欠格要件に該当しないことを示す上で必要とされる書類です。
①誓約書に署名・押印した日を記載する
②大臣許可なら「○○地方整備局長」を残し他は削除後、○○に各地区の管轄地方を記載する（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州のいずれか）
知事許可は「○○知事」を残し他は削除後、○○には許可を受ける都道府県名を記載する
③法人は本店所在地・商号（名称）・代表者氏名を記載後、代表者印（法人実印）を押印する
個人は住所地・屋号（名称）・本人の氏名を記載後、実印を押印する
特に複雑な記載方法ではなく、様式内容でそのまま作成すればよいだけですが、責任の所在を明確にする書類であることは認識しておきましょう。
また、法人は法務局に印鑑届出を行っている実印、個人は各市町村に登録している実印の押印が必要となっています。
