建設工事の入札手順と参加方法とは？一般入札でも参加に要件はある
建設業界では多く入札により仕事の受発注が行われていますが、この入札は国・都道府県・市町村などが公共工事を発注する相手を公平に決めるためのものです。
事前に伝えられた事業内容と契約事項に対し、応募した複数の業者のうち、有利な条件を提示してきた業者に仕事を依頼する流れとなります。
そこで、公共工事を受注するときにはどのような入札方式なら参加できるのか、クリアしなければならない要件についてご説明します。
入札にもいろいろな種類がある
公共工事発注の入札には、一般競争入札・指名競争入札・随意契約という種類があり、それぞれ特徴が異なります。
一般競争入札
業者を限定せず実施されるため、入札にはどの建設業者でも参加が可能です。
指名競争入札
入札に参加可能とする業者は限定されるため、指名を受けることで落札可能となる確率は高くなります。
ただし指名を受けるには一般競争入札で落札し、仕事で実績を作ることなどが必要です。
随意契約
入札は行わずに、どの業者と契約するのか相手を決めるのが随意契約です。
この随意契約は例外的に行われる方式であり、過去に落札実績がある業者などが選ばれることが多いとされていますが、この場合でも2社以上から見積もりを取得することは必要になっていますので最初から1社のみに決めることはできません。
入札には誰でも参加できるわけではない？
国・都道府県・市町村などの公共工事では、原則として一般競争入札を行いどの業者に発注するのか決めることになります。
一般競争入札は誰でも入札に参加できますが、事前に入札参加資格審査を受け、入札に参加する要件を満たしていなければなりません。
公共工事は税金を使うため、もし落札した業者が資金面に不安を抱えており、途中で投げ出したり倒産してしまったりすると、工事が進まなくなり税金を多く使うことになってしまいます。
そのため、事前に入札参加資格審査を行い、公共工事を請け負う体力が十分あるか確認した上で、入札に参加することが認められる流れとなっています。
入札に参加するためには、前もって入札参加資格審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていなければならないということです。
入札参加にも要件がある
入札に参加する際には、建設業許可を受けていることや経営事項審査を受けていること、そして税金に未納がないことや欠格要件に該当しないなどの要件をクリアしなければなりません。
