法人保険ラボ

人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）

労働者のキャリア形成促進に向けて、雇用する労働者に職務に関連した専門知識や技能を習得させるための職業訓練などを実施したとき、訓練にかかった経費や賃金の一部を助成する制度です。

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

有期契約労働者・派遣労働者などの非正規雇用の労働者が、職業訓練などの能力開発機会を通じ正規雇用労働者へ転換することや処遇改善を図ることを支援する取り組みを実施した事業主へ助成を行う制度です。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

建設労働者の雇用改善や技能向上を行う中小企業などに対して助成を行う制度です

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（東京都産業労働局）

東京都でも人材育成に取り組む中小企業は少なくありませんが、従業員に対し短期間・小規模な職業訓練に助成金を支給しています。教育機関などに従業員を派遣する社外研修も対象となるため、もし該当する場合には要件を満たすか確認しておきましょう。

申請するために満たさなければならない中小企業の要件は、

東京都内に本社または事業所（支店・営業所など）の登記がある

訓練にかかった経費を受講者に負担させていない

通常の勤務時間内に訓練を行い通常の賃金を支払っている

助成を受けようとする訓練について、国や地方公共団体から助成を受けていない

などです。

また受講者の要件として、

中小企業は企業の従業員であり、団体であれば構成員である東京都内中小企業の従業員であることが必要です。

常時勤務する事業所所在地が東京都内であり、訓練時間８割以上を出席していることも要件とされます。

助成対象になる訓練の要件

受講者の職務に必要とされる専門的技能・知識の習得や向上、専門的資格取得を目的としていることが必要です。

集合して行われ通常業務と区別できるOFF-JTの訓練であり、交付決定日から令和4年3月31日までに訓練開始・修了することが求められます。コースごとに一定要件が設けられれているため、その要件を満たすことも必要です。

助成金の支給額

社内型スキルアップ助成金の場合には、

助成対象受講者数×訓練時間数×430円

が助成金額として支給されます。

民間派遣型スキルアップ助成金では、助成対象受講者１人１コースあたり受講料の２分の１（上限20,000円）です。

なお、年度内に交付申請できる金額は社内型と民間派遣型の合計100万円までとされています。